レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014/06/06
- 登録日時
- 2014/10/02 00:30
- 更新日時
- 2014/11/09 11:14
- 管理番号
- 6000016862
- 質問
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解決
現在、議会報は市議会事務局の会報制作委員会で作成しているが、予算は総務費から出されている。この予算組みを変更し、議会費から作成するとした場合の法的根拠や概念的な捉え方、また議会報に対する予算の基本的な考え方などについて書かれた本はあるか。
- 回答
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まず議会情報についての考え方として、『地方議会運営事典 改訂版』(ぎょうせい)を調べる。
“議事公開の原則”という項目に「地方公共団体の議会の会議は、これを公開する(自治法115 1)とする会議公開の原則に基づくものである。なお、公開とは、傍聴の自由、報道の自由、記録の公表をその内容とする。」と記載されている。また、同書の“情報公開制度”のところには「情報公開の実施機関については(略)議会についても、全都道府県、1,799市区町村で対象としている」とあり。
次いで予算の考え方についてであるが、『必携自治体職員ハンドブック 第一次改訂版』(公職研)には一般的および基本的なものとして予算の意義や原則などが記載されている。また予算の現況については『自治体の外部評価 事業を見直すための行政評価の活用策』(学陽書房)に、予算の効率・効果的な考え方については『役所の経営改革 目指せ!ハイパフォーマンス・ガバメント』(日本経済新聞出版社)にも記述があり。
議会報についての考え方では、『地方議会の底力』(ぎょうせい)に、委員会の役割について「・・・議会広報は毎年四回定例会後に発行するのであるから議会広報常任委員会とすべきである。・・・議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う場における活動は、公務性があり費用弁償の支給や公務災害の対象になった・・・」と記載されている。また費用弁償については、『Q&A議会運営ハンドブック』(ぎょうせい、豊中市未所蔵)にも関連の解説があり。
これらの資料をご紹介した。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 『地方議会運営事典 改訂版』地方議会運営研究会/編集(ぎょうせい)
- 『必携自治体職員ハンドブック 第一次改訂版』公職研編集部/編(公職研)
- キーワード
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- 市議会(シギカイ)
- 地方自治(チホウジチ)
- 行政(ギョウセイ)
- 予算(ヨサン)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 庁内
- 登録番号
- 1000160474