レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年02月08日
- 登録日時
- 2012/02/08 17:30
- 更新日時
- 2012/02/28 18:24
- 管理番号
- 千葉市中央024
- 質問
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解決
ケーブルテレビの普及率を知りたい。
- 回答
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2012年2月8日現在で確認できる最新の統計は、総務省が公表した『ケーブルテレビの普及状況』(平成23年6月1日)である。それによれば、平成23年3月末で、自主放送を行う許可施設(501端子以上)のケーブルテレビ加入世帯数は、約2,602万世帯(対前年度末比約5.3%増)、世帯普及率は約48.8%(対前年度末比約2.1ポイント増)である。
- 回答プロセス
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①白書、統計を調査。
『情報メディア白書 2012』(ダイヤモンド社)
平成23年度末の加入者数と普及率。(p.142-146)
『日本民間放送年鑑 2011』(コーケン出版)
平成23年度末の加入者数と普及率。(p.161-165)
『民力 2011』(朝日新聞出版)
2010年3月31日時点でのデータ。総数のほか、都道府県別の契約者数もわかる。(p.492)
『日本統計年鑑 第61回(2012)』(総務省統計局)
「11-6 情報通信サービスの加入・契約状況(平成7~21年度)」(p.370)
平成7、12、17、18、19、20、21年度末のケーブルテレビ加入世帯数がそれぞれ確認できる。
『情報通信白書 平成23年版』(ぎょうせい)
「放送サービスの利用状況」(p.235)
平成14~21年度の加入者数がグラフと数値で表されている。
『日本国勢図会 2011/12』(矢野恒太記念会)
1981、1990、2000、2005、2009年度末のケーブルテレビ契約数が確認できる。(p.422)
『IT・ネット社会データ総覧 2005』(生活情報センター)
1998年~2004年までのケーブルテレビの加入世帯数、普及率の推移がわかる。(p.202-207)
②総務省のホームページから、『ケーブルテレビの普及状況』を確認。
総務省 http://www.soumu.go.jp/index.html
トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > ケーブルテレビの現状 (最終閲覧:2012年2月8日)
- 事前調査事項
- NDC
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- 情報学.情報科学 (007 9版)
- 通信事業史.事情 (692 9版)
- 参考資料
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- 『情報メディア白書 2012』電通総研/編 ダイヤモンド社 2012.1 (p.142-146)
- 『日本民間放送年鑑 2011』日本民間放送連盟/編 コーケン出版 2011.11 (p.161-165)
- 『民力 2011 エリア・都市圏・市区町村別指標+都道府県別資料』朝日新聞出版/編 朝日新聞出版 2011.7 (p.492)
- 『日本統計年鑑 第61回(2012)』総務省統計研修所 総務省統計局 2011.11 (p.370)
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『情報通信白書 平成23年版 共生型ネット社会の実現に向けて』総務省/編 ぎょうせい 2011.8
(p.235) - 『日本国勢図会 2011 12 日本がわかるデータブック』矢野恒太記念会/編集 矢野恒太記念会 2011.6 (p.422)
- 『IT・ネット社会データ総覧 2005』日本能率協会総合研究所/編集 生活情報センター 2005.9 (p.202-207)
- 『ケーブルテレビの普及状況』総務省 平成23年6月1日 (http://www.soumu.go.jp/main_content/000115588.pdf)
- キーワード
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- ケーブルテレビ
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000101240