レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/9/7
- 登録日時
- 2023/10/14 00:30
- 更新日時
- 2023/10/14 00:30
- 提供館
- 宮城県図書館 (2110032)
- 管理番号
- MYG-REF-230171
- 質問
-
解決
日本企業の海外進出について、ここ一年ぐらいの売り上げの比率を知りたい。データが載っている資料はないか。
- 回答
-
以下の当館所蔵資料を御案内します。※【 】内は当館請求記号です。
資料1 東洋経済新報社 編『海外進出企業総覧』会社別編, 2023, 東洋経済新報社, 2023年【PA335/シ】
本資料は、日本企業の出資比率が合計10%以上の日経現地法人についてまためたもので、現地法人の一覧(pp.11-1607)と集計・資料(pp.1696-1738)が掲載されています。集計表には、「業種別の現地法人数(地域・主要国別)」(pp.1698-1702)、「業種別の現地法人数(年次別,地域・主要国別)」(pp.1703-1720)、「国別に見た撤退・被合併の現地法人数(年次別)」(pp.1726-1727)など、現地法人数の増減について統計としてまとめられています。年次は概ね2013年以前から2022年までを対象としています。
資料2 経済産業統計協会 編『我が国企業の海外事業活動(第51回)』経済産業統計協会, 2022年【G/ワ】
本資料は、経済産業省の行っている「海外事業活動基本調査」の集計をまとめたものです。「2021年(令和3年)3月末現在で、海外に現地法人を有する[日本の]企業」を対象に、「2021年(令和3年)3月末現在またはそれ以前で最も近い決算時点における2020年度(令和2年度)及び2020年度(令和2年度)末の実績」について、調査したものです。
「現地法人の進出及び撤退の状況」(p.14)には、「2図 新規設立・資本参加時期別現地法人の地域別割合」や「3図 撤退現地法人数の推移」等が掲載されています。
「製造業現地法人の海外生産比率」(p.17)には、「11図 海外生産比率の推移(製造業)」や「5表 業種別海外生産比率の推移(国内全法人ベース(製造業)」が掲載されています。「11図」は海外進出企業ベースと国内全法人ベースの比較でグラフが掲載されています。「5表」は、製造業の内訳として、「食料品」「繊維」「木材紙パルプ」ほか業種ごとに、2011年度から2020年度までの生産比率が整理されています。この他にも、より詳細な集計が掲載されています。
この調査結果には、インターネットでもアクセス可能です。
経済産業省「海外事業活動基本調査」 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html (最終アクセス日:2023/09/07)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000339768