レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年08月17日
- 登録日時
- 2024/02/28 13:17
- 更新日時
- 2024/03/28 11:33
- 管理番号
- 中央-1-0021716
- 質問
-
解決
埼玉県の県営住宅の成り立ちについて
どのような計画や経緯によって、さいたま市内に県営住宅の多くが建設されたのかを調べたい。
- 回答
-
埼玉県において、1974年11月に、公営住宅供給合理化のための独自の施策を検討するため、「埼玉県公営住宅供給合理化対策プロジェクト・チーム」が結成され、このプロジェクト・チームの検討の結果、公営住宅の供給対象を的確に把握するための方策として、市町村ごとに入居希望者の申告登録制度を実施することになり、その申告登録制度によって、県南地域に入居希望が多いことが分かった。
これを受けて、これまでの建設計画を変更し、公的住宅の空家発生戸数を推計し、その残りを新築によって供給することになった。新築供給は希望者の多い県南の市町村や、公営住宅のストックが少ない市町村の地域から選ばれることになり、そのためにさいたま市(県南地域)で多く建設されることになったようである。
また、これより前の昭和40年代においては、地価高騰による用地確保困難のため、従来からあった木造平屋建ての県営住宅を中層又は高層の耐火建築物に建て替える方向で建設を推進したこと、建替えとは別に、市街地内の工場などの転出地等を対象に高層公営住宅を計画し、事業として実施したことも、経緯としてあるようだ。
以上を回答し、参考とした資料2点について紹介した。
・『自治体の住宅・都市政策 埼玉県での試み』水本浩/[ほか]編著 ドメス出版 1981年
・『埼玉県行政史 第4巻』埼玉県/編集 埼玉県 1988年
その他、関係のありそうな以下の資料を参考として紹介した。
<埼玉県内で最初にできたのは大宮の県営住宅である>
・『大宮市歴史年表』大宮市企画財政部統計資料課/編集 大宮市企画財政部統計資料課 1997年
p105 1948(昭和23)年 全国・埼玉県事項 4月30日の項に「初の県営住宅を大宮市寿能町に建設<24年度に129戸完成>」とある。
・『大宮市史 続 1 現代資料編』大宮市役所 1989年
p1182 1948(昭和23)年 4月30日の項に、上記年表と同様の記述あり。
・『大宮市新聞記事目録 1 大宮市史調査報告書 第2集 埼玉新聞 昭和20年~昭和31年』 大宮市企画財政部統計資料課 大宮市企画財政部統計資料課 1998年
p39 昭和24.10.20 「県営住宅 大宮に43戸落成(寿能)」
11.1 「寿能の県営住宅申込者1,000名突破」とある。
<住宅・宅地供給計画>
・『浦和市住宅・宅地供給計画-概要版-』浦和市 1992年
p2「浦和市住宅・宅地供給計画の位置づけ」
国・県・浦和市の相互の関わりについて図式化。
県の部分に「埼玉県新長期構想」「埼玉県住宅・宅地供給計画」「埼玉県第6期住宅建設五箇年計画」あり。具体的な内容はなし。
【資料編】
p1「大都市地域住宅供給促進計画策定事業における供給目標量」
p1-2に、「埼玉県供給計画」の地域区分、供給目標量あり。さいたま市は「県南中央地域」に含まれる。
・『大都市地域住宅供給促進計画策定調査報告書(現況調査) 平成3年3月』浦和市 1991年
p11「大都市地域住宅供給促進計画策定事業」
p29-32「浦和市の宅地供給の動向」
p32「表3 県営住宅建設の推移」昭和25年度から昭和63年度までの団地名・種別・構造・戸数の表あり。
・『埼玉県住宅・宅地供給計画-平成8年度~平成17年度-[1996]』埼玉県住宅都市部住宅管理課 [1996]
p26~「(1)県南地域」内においてさいたま市域における施策の方向について記載あり。
p27「公的賃貸住宅需要が最も多い地域であり、引き続き、小規模かつ老朽化した公営住宅や公団住宅団地の建替えを計画的に推進するとともに、市町村営住宅の建替えに対する支援の充実に努める。」
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
埼玉県内の県営住宅は、2022.4.1時点で27,928戸あり、そのうち9,642戸(約34%)がさいたま市内に集中して建設されているとのこと。
- NDC
-
- 生活.消費者問題 (365)
- 地方自治.地方行政 (318)
- 参考資料
- キーワード
-
- 埼玉県
- 県営住宅
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000346667