レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年06月29日
- 登録日時
- 2019/01/24 11:39
- 更新日時
- 2019/04/17 15:08
- 管理番号
- 埼熊-2018-073
- 質問
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未解決
入間郡農会の解散後、どこに業務が引き継がれたか知りたい。
- 回答
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入間郡農会の引き継ぎ先がわかる資料は確認できなかった。
- 回答プロセス
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1 埼玉関係のデータベースを検索する。
埼玉新聞記事見出し検索システムを〈入間郡農会〉で検索すると3件あり。
「入間団体統合と解散記念式(入間郡農会、入間茶業組合)」『埼玉新聞 1943年11月16日 1面』
「入間郡農会茶業組功労者表彰式十九日解散記念式挙行」『埼玉新聞 1943年11月17日 1面』
同じ面に「埼玉県農業会の受命法人決る 十五日農商省より発表」の記事があり、受命法人のなかに「入間郡農会」あり。
「入間郡農会増築地鎮祭」『埼玉新聞 1943年12月22日』
「入間郡農会は過般解散式を挙行し新に入間農業会と■足するに」とあり。(注) ■は文字がつぶれて判別不可。
〈入間農業会〉で検索すると23件あり。うち、最古の記事と最近の記事を確認したが、該当せず。
〈入間郡農業会〉で検索すると11件あり。うち、最古の記事と最近の記事を確認したが、該当せず。
《埼玉関係雑誌記事索引》を〈農会〉で検索する。
1件ヒットしたが関連なし。
2 図書資料を調べる。
(1)自館目録をキーワード〈入間郡農会〉で検索する。
『農業経営調査』(入間郡農会 1927)のみヒットしたが関連の記述なし。
《国会図書館サーチ》(http://iss.ndl.go.jp/ 国会図書館)を〈入間郡農会〉で検索する。
6件ヒットしたが関連資料なし。
《Google ブックス》(http://books.google.co.jp/ Google)を〈入間郡農会〉で検索する。
13件ヒットしたが関係資料なし。
(2)参考図書を確認する。
『昭和年間法令全書 第17巻-40 昭和十八年』(原書房 2004)
p56農商省告示 第80号「農業団体法第八十八条ノ規定二依リ左ノ法人に対シ解散ヲ命ジタリ」
「昭和18年11月30日 (中略)入間郡農会(中略)以上埼玉県11月13日附」との記述あり。
3 「農協」について調べる。
《ウィキペディア「農業協同組合」》(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88 ウィキメディア財団)
「太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。(中略)1948年(昭和23年)、既存の農業会を改組する形で農協が発足した[1]。」とあり。
出典資料を確認する。
『日本の食と農 危機の本質 日本の〈現代〉 8』(神門善久著 NTT出版 2006)
p108「農協法は早くも一九四七年に制定された。(中略)ただ、この構想は当時の経済情勢には尚早だった。当時は絶対的な食糧不足であり、飢餓や暴動を防ぐためには、まず配給経済が機能しなければならなかった。結局のところ、戦中の農業団体で配給を担っていた農業会の組織をそのまま利用して農協を発足させざるをえなかった。」
上記より、農業会の改組後の1948年以降の新聞記事を調べる。
《埼玉新聞記事見出し検索システム》を〈農業会 & 検索期間:1948/04/30-2009/12/31〉で検索する。
「残務整理に入った農業会 処理委員で清算着手」『埼玉新聞 1948年5月6日』
「(前略)農業会は八月十四日までの寿命を残して目下清算事務に入っているが縣農では資産■理委員会を作って農業協同組合に配分すべき資産整理に着手した。」とあり。
〈入間 & 農協〉で検索する。
「川越、入間の農教組結成進捗」『埼玉新聞 1948年4月26日』
関係のある記述なし。
『新編埼玉県史 資料編21(近代・現代 3) 産業・経済』(埼玉県 1982)
『新編埼玉県史 資料編22(近代・現代 4) 産業・経済』(埼玉県 1986)
該当記述なし。
『入間市史 通史編』(入間市史編さん室編 入間市 1994)
p950 入間郡金子村における農業協同組合の設立経過及び豊岡町農協に関する記述あり。
金子村農業会は法廷解散(昭和23年5月)によって、その財産と事業を引き継ぐ形で、8月15日に組合員680人を持って発足した。
豊岡町農協は放漫経営のため、埼玉県や豊岡町にその再建方を委ねたとあり。(出典: 『埼玉新聞』昭和31年7月30日)
『毛呂山町史』(毛呂山町史編さん委員会編 毛呂山町 1988)
p870 農業協同組合法に基づいて戦時中の農業会は解散し、新たに農業協同組合が発足したとあり。
4 農業協同組合史を調べる。
『農業協同組合史3』(辻誠著 協同組合短期大学 1959)
該当なし。
『日本農業協同組合史』(奥谷松治著 全国農業出版 1961)
p321 政府は農地改革の一環として、農業協同組合法を制定(昭和22年)し、農業会の解散と農協の設立を全国一せいにおしすすめたとあり。
『農業協同組合史4』(辻誠著 協同組合短期大学通信教育部 1960)
p83ー84 農業協同組合組合法が二十二年十一月に公布、農業会、農事実行組合、養蚕実行組合は、二十三年八月十五日までの解散が命令された。
農業復興会議は農業会と日本農民組合の協力をさせるために、農業協同組合組織協力本部をおいた。p84に「農協に改組する直前の農業会」とあり。
5 官報を調べる。
《国会図書館デジタルコレクション》(https://www.ndl.go.jp/ 国会図書館)で〈入間郡農会〉〈入間郡農学会〉〈入間農学会〉〈入間縣農学会〉〈入間郡〉〈農業協同組合〉で検索したが、該当資料なし。
6 インターネット情報を調べる。
《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈入間郡農業会 & 解散〉で検索する。
『農学会解散と財産移譲』(青木一巳[ほか]著 農業協同組合研究会 1947)(国会図書館蔵)
《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈農会 & 農業協同組合〉で検索する。
《日本の協同組合のはじまり》(http://www.ja-chiba.or.jp/00page/01top_menu/01what_ja/whatja_3start.html JA千葉中央会)
国家統制の代行機関であった農業会は、敗戦により1948(昭和23)年に解散させられ、新たに農業協同組合(農協)が設立されていくことになったとあり。
(注) 入間郡は、1944年(昭和19年)には、7町40村あり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2019年4月16日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション (090 9版)
- 農業史.事情 (612 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 入間郡農会
- 農業協同組合
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000250576