レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/7/27
- 登録日時
- 2018/08/15 11:58
- 更新日時
- 2018/10/10 11:55
- 管理番号
- 島根参2018-07-003
- 質問
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解決
近年、結婚・出産を期に勤めていた仕事を退職する女性が減少していると思うのだが、そういった傾向を裏付けるデータがありますか。
- 回答
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当館所蔵から以下の資料を紹介。「子どもができても仕事を続けたい女性の割合が増加」「結婚退職が減少」「出産前後の就業継続率が上昇」といった記述が見られ、根拠となるデータが提示されている。
【資料1】『労働経済白書 平成29年版』(勝美印刷 2017)
p133 「女性の就業に対する意識が変化し、子供ができても仕事を続けたいという方が増加」として、以下の記述あり。
“・・・2000年時点では「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ法がよい」と考える方の割合が37.6%と最も高く、次いで「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える方の割合が33.1%であったものの、2002年時点では逆転し、以降その差は拡大傾向で推移しており、2016年では差が28.2%ポイントにまで拡大している。”
「第3-(1)-10図 女性が職業をもつことに対する意識と出産半年後の母親の有職割合の推移」として、上記の根拠となる「女性が職業をもつことに対する意識の推移 (※2000~2016)」「出産半年後の母親の有職割合 (※平成13年出生児調査・平成22年出生児調査)」のグラフあり。
【資料2】『男女共同参画白書 平成29年版』(勝美印刷 2017)
p76 「女性の就業継続」として、以下の記述あり。
“第一子出産前後に就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、約5割へと上昇した。特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、昭和60~平成元年の5.7%(第1子出産前有職者に占める割合は9.3%)から28.3%(同39.2%)へと大きく上昇した。”
「Ⅰ-3-6図 子供の出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴」 上記の根拠となるデータがグラフ化されている。
【資料3】『少子化社会対策白書 平成29年版』(日経印刷 2017)
p22 「女性の出産前後の就業継続」として、以下の記述あり。
“女性の出産前後の就業をめぐる状況をみると、第1子を出産した有配偶女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続した女性の割合は、これまで4割前後で推移してきたが、2010(平成22)年から2014(平成26)年に第1子を出産した女性では、53.1%へと大幅に上昇した。
「第1-1-20図 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化」として、1985~1989年から2010~2014年にかけて、出産後就業継続率の伸びを示すデータがグラフ化されている。
【資料4】『考えよう!女性活躍社会 3 データでみる女性活躍社会』(汐文社 2017)
p30 「働くお母さんのための環境づくりが課題」
“日本では、子どもを出産した後、4割強の人が退職するというデータがあります。育児休業の制度を利用して再び職場に戻る女性も増えていますが、まだまだ少ないのが現状です。”
「女性の出産後の継続就業率」 として、1985~89年から2005~09年の継続就業率データがグラフ化されている。
【資料5】『現代日本の結婚と出産 平成27年 第15回出生動向基本調査(独身者調査ならびに夫婦調査)報告書』(厚生労働統計協会 2017)
p52~55 「育児休業制度の利用者は増加し、出産前後の就業継続率が上昇」として、以下の記述あり。
“結婚前後の妻の就業状態について見ると、結婚退職が減少しており、結婚前後の就業継続率は7割を超えた。”
その他、以下のデータが掲載されている。
図表Ⅱ-4-5 結婚年別に見た、結婚前後の妻の就業変化
図表Ⅱ-4-6 子どもの出生年別にみた、出産前後の妻の就業変化 第1子・第2子・第3子
図表Ⅱ-4-7 子の出生年別にみた、結婚・出産前後の妻の就業変化
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 8版)
- 家族問題.男性.女性問題.老人問題 (367 8版)
- 参考資料
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【資料1】厚生労働省/編. 労働経済白書 2017. 勝美印刷, 2017-09.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I081074771-00 , ISBN 9784906955756 (p133 当館請求記号 R366/ロ/17 ※貸出禁止資料) -
【資料2】内閣府男女共同参画局‖編集 , 内閣府男女共同参画局‖編集. 男女共同参画白書 平成29年版. 勝美印刷, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I075671678-00 , ISBN 9784906955671 (p76 当館請求記号 R367.2/ダ/17 ※貸出禁止資料) -
【資料3】内閣府 編集 , 内閣府. 少子化社会対策白書 平成29年版. 日経印刷, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I076342106-00 , ISBN 9784865790924 (p22 当館請求記号 R369.4/ナ/17 ※貸出禁止資料) -
【資料4】孫奈美 編 , 孫, 奈美. 考えよう!女性活躍社会 3. 汐文社, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I028061812-00 , ISBN 9784811323374 (p30 当館請求記号 J366.3/カ/3) -
【資料5】国立社会保障・人口問題研究所 編集 , 国立社会保障人口問題研究所. 現代日本の結婚と出産 平成27年. 厚生労働統計協会, 2017.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I028356071-00 , ISBN 9784875117353 (p52~55 当館請求記号 R358.1/コ/15 ※貸出禁止資料)
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【資料1】厚生労働省/編. 労働経済白書 2017. 勝美印刷, 2017-09.
- キーワード
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- 労働問題
- 女性
- 少子化
- 育児休業
- 育児
- 出産
- 就業
- 人口減少
- 労働力
- 働き方
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000240676