レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/02/02
- 登録日時
- 2016/04/10 00:30
- 更新日時
- 2016/04/10 00:30
- 管理番号
- 6001014425
- 質問
-
解決
平成9年から26年の広島県と福岡県の完全失業率が知りたいです。
- 回答
-
平成9(1997)年から26(2014)年までの広島県・福岡県の完全失業率は、当館の所蔵資料『労働力調査年報』と、インターネットの総務省統計局のデータで確認できました。
<図書>
・『労働力調査年報 平成21年』(総務省統計局/編 総務省統計局 2010.5)【366.2/22N】貸出不可
1-E-第1表 都道府県別年平均結果(モデル推計値)-平成11年~21年
p.403 広島県の完全失業率
p.404 福岡県の完全失業率
『労働力調査年報 平成26年』(総務省統計局/編 総務省統計局 2015.5)【366.2/22N】貸出不可
1-E-第1表 都道府県別年平均結果(モデル推計値)-2004~2014年
p.201 広島県の完全失業率
p.202 福岡県の完全失業率
但し、上記『労働力調査年報』(平成21年版、平成26年版)は下表でご紹介するインターネット情報とは数値に若干の違いがある年度がありました。下記の総務省統計局2015年11月27日公表分のほうが、より新しいデータのようです。
<インターネット>
総務省統計局のサイトで、平成9年(1997)から26年(2014)の広島県、福岡県の完全失業率が確認できます。
総務省統計局>統計データ>労働力調査>調査結果目次><参考>労働力調査(基本集計)都道府県別結果(2016/2/2現在)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm
時系列データ(1997年~)2015年11月27日公表
「第6表 完全失業率 年平均」より抜粋
平成 西暦 広島県 福岡県
9 1997 2.9 4.4
10 1998 3.5 5.2
11 1999 3.8 5.7
12 2000 4.1 6.2
13 2001 4.4 6.5
14 2002 4.5 6.9
15 2003 4.5 6.8
16 2004 4.2 6.3
17 2005 3.7 5.9
18 2006 3.4 5.6
19 2007 3.3 5.0
20 2008 3.6 5.0
21 2009 4.4 5.7
22 2010 4.1 6.0
23 2011 3.5 5.6
24 2012 3.6 5.2
25 2013 3.6 5.0
26 2014 3.1 4.6
ご参考までに、以下のインターネット情報もご確認下さい。
・広島県のホームページ>統計情報>労働力調査(2016/2/2現在)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/139325.pdf
平成18年(2006)~27年(2015)までの「完全失業率」のデータがあります。
「平成18(2006)年」の表に、平成9年からの「推移」グラフがありますが、総務省統計局の数字とは一部異なります。
・福岡県のホームページ>FAQ 34-Q05(2016/2/2現在)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/dataweb/faq-index.html#3A-Q05
「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」へのリンクがあります。
上記「第4表」です。
[事例作成日: 2016年2月2日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 8版)
- 参考資料
-
- 労働力調査年報 平成21年 総務省統計局∥編集 総務省統計局 2010.5 (403-404)
- 労働力調査年報 平成26年 総務省統計局‖編集 総務省統計局 2015.5 (201-202)
- http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm (総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」(2016/2/2現在))
- https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/139325.pdf (広島県「労働力調査」(2016/2/2現在))
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 統計データ
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000190934