レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年01月24日
- 登録日時
- 2014/12/27 19:59
- 更新日時
- 2014/12/27 19:59
- 管理番号
- 横浜市中央2428
- 質問
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解決
「新しい公共」について、解説している図書、雑誌、新聞記事が読みたい。
- 回答
-
関係資料をご紹介します。
雑誌、新聞記事は、最近の動向や関係事項についての論考をそれぞれ関係している
事項について御紹介しております。
特に雑誌記事の中に、各用語の基本的な事項について説明している箇所もありますので、
そちらもご参考にしてください。
1 図書
(1) 『必携自治体職員ハンドブック』 公職研編集部/編 公職研 2011年
p.94~「第7章 新しい公共」
(2) 新しい公共と自治体 自治体はなぜNPOとパートナーシップを
組まなければいけないのか 信山社政策法学ライブラリイ』
松下啓一/著 信山社出版 2002年
(3) 『新しい公共性と地域の再生 持続可能な分権型社会への道』山崎怜/編
昭和堂 2006年
(4) 『指定管理者制度で何が変わるのか 文化とまちづくり叢書』
文化政策提言ネットワーク/編 水曜社 2004年
p.152~「指定管理者制度と「新しい公共」のかたち」
(5) 『公共経営学 市民・行政・企業のパートナーシップ』 松行康夫/著 丸善 2004年
p.28~「新しい公共を構成する公,共,私セクター」
2 雑誌
(1) 「自治体行政とNPO--「新しい公共」と地方分権化 (特集 NPOの力と行政)」
山本 啓(『地方自治職員研修』44(13), p.12-15, 2011年11月)
(2) 「市町村アカデミー・コーナー(No.273)人を支える「新しい公共」を目指して(2)」
前田 正子(『判例地方自治』 (346), p.106-109, 2011年10月)
(3) 「市町村アカデミー・コーナー(No.272)人を支える「新しい公共」を目指して(1)」
前田 正子(『判例地方自治』 (345), p.102-105, 2011年9月)
(4) 「提案型公共サービス民営化制度--「新しい公共」の形成に向けた我孫子の試み (特集
市民の力が活きる・活かす)」
富田 佐太郎(『地方自治職員研修』 39(11), p.31-33, 2006年11月)
(5) 「新しい公共空間と政策プラットホーム (特集 市民の力が活きる・活かす)」吉田 民雄
(『地方自治職員研修』 39(11), p.18-21, 2006年11月)
(6) 「分権型社会における自治体経営の刷新戦略-新しい公共空間の形成を目指して」
山崎 重孝(『地方自治』 (695), p.43-54, 2005年10月)
(7) 「NPOと指定管理者制度--戦略性のなさが新しい公共を阻害する (特集 指定管理者制度
とアウトソーシング)」粉川 一郎(『地方自治職員研修』 37(9), p.19-21, 2004-09)
(8) 「市町村アカデミー・コーナー(171)」新しい公共と電子自治体
小林 隆(『判例地方自治』 (234),p.118-122, 2003年3月)
(9) 「「新しい公共」と行財政改革--東京・世田谷区の取り組み」今村 都南雄
(『自治総研』 26(9),p. 1-16, 2000年9月)
(10) 「「新しい公共」づくりを目指して (特集 2000年型自治体職員のための基礎知識--
キーワードで整理する分権時代の自治体戦略)」折戸 雄司
(『地方自治職員研修』 33(4), p.38-40, 2000年4月)
3 新聞
(1) 朝日新聞
ア 「(日本@世界)仕分け、新しい公共の芽 船橋洋一」
(2009年12月03日 朝刊 1総合 p.1)
イ 「(補助線)「官から民へ」を読み解く キーワードは「CSO」」
(2006年12月17日 朝日新聞 1経済 p.6)
ウ 「(リポートいわて)指定管理者制度が浸透 誕生5年/岩手県」
(2008年06月08日 朝日新聞 岩手全県・1地方 p.27)
エ 「(政治時評2011)「改革の一丁目一番地」地域主権、どうなった?
片山善博さん」
(2011年10月25日 朝刊 オピニオン1 p.17)
(2) 読売新聞
ア 「立命大リレー講座「新しい公共」に期待 奈良市長「民間の役割大きい」=奈良」
(2011年1月12日 大阪朝刊 セ奈良 p.31)
イ 「ITを活用した地方自治考える 八戸でセミナー=青森」
(2006年8月25日 東京朝刊 青森2 p.26)
ウ 「2000年版九州経済白書 分権社会へ自治体強化 民間との連携推進」
(2000年2月1日 西部朝刊 西B経 p.8)
(3) 日本経済新聞
ア 「公益法人、認定期間を短縮、「新しい公共」円卓会議提言、半年を4ヵ月に。」
(2010年5月14日 朝刊 p.2)
イ 「公共を考える改革の起点(下)東洋大学教授根本祐二氏(経済教室)」
(2010年4月23日 朝刊 p.29)
ウ 「公共を競うテストの現場(上)市場化テスト、地方で加速――すべて民に問う。」
(2006年11月21日 朝刊 p.5)
エ 「PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)(駆け込みレクチャー)」
(2005年3月21日 朝刊 p.15)
オ 「美術館の管理運営、民間委託可能に、「市民的公共性」の試金石
(アプローチ九州文化)」(2005年1月13日 地方経済面 西部特集 p.34)
カ 「国民生活白書――地域再生新たな「地縁」で、NPOと連携、自治体に促す。」
(2004年5月21日 夕刊 p.2)
キ 「世界劇場会議、指定管理者制度に関心(文化往来)」
(2004年2月20日 朝刊 p.40)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318 8版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000165539