レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/03/22
- 登録日時
- 2007/07/24 02:10
- 更新日時
- 2007/07/24 09:55
- 管理番号
- C2007M0307-4
- 質問
-
解決
不動産の市場価値を示す指標に関する資料を紹介してほしい。
- 回答
-
(【】内は当館請求記号)
不動産の市場価値を示す指標についてですが、公的な評価を経て定められる地価は、土地取引の指標、公共事業用地取得価格の基準等とすることを目的に公示されるもの(地価公示、都道府県地価調査)と、国税・地方税の課税に際してその課税標準額を定めることを目的に評価するもの(相続税・贈与税評価額、固定資産税評価額)に大別することができます。このうち、地価公示については『地価公示』(国立印刷局 年刊 【Z41-235】)、都道府県地価調査については『都道府県地価調査・標準価格一覧』(住宅新報社 年刊 【Z43-276】)、相続税・贈与税評価額については『路線価図(財産評価基準書)』(各国税局 年刊)および『評価倍率表(財産評価基準書)』(各国税局 年刊)、固定資産税評価額については『固定資産の価格等の概要調書 土地・家屋・償却資産』(総務省自治税務局 年刊)等でそれぞれ調べることができます。
また、『不動産フォーラム21』2006年12月号(不動産流通近代化センター 月刊 【Z6-3329】)の26~29ページには「マーケット動向 ~経済・不動産市場を見る~」が掲載されており、民間企業等が不動産の市場動向を調べるのにどんな指標を使っているのかを見ることができます。ここでは、不動産指標として土地投資動向調査と新設住宅着工数が取り上げられていました。なお、同資料29ページには各種の不動産指標を掲載する「不動産市場動向掲載サイト情報」が掲載されており、東日本不動産流通機構(http://www.reins.or.jp/)等の指定流通機構や不動産経済研究所
(http://www.fudousankeizai.co.jp/)等の情報会社が紹介されていました。
このほか、不動産の市場価値情報の流通のあり方について述べている論文がいくつかありましたので、ご参考までに主要なものを次にご紹介します。
●「新スキームの試行と今後の地価公示制度の課題--不動産鑑定士の地位の向上と新たなるビジネスチャンスの獲得に向かって (特集 地価公示を考える)」(『Evaluation』 (19) 2005 2~7ページ 【Z71-F282】)
●「開かれた地価公示制度へ向けて--一起業家としての提言 (特集 地価公示を考える)」(『Evaluation』 (19) 2005 8~14ページ 【Z71-F282】)
●「地価公示の役割と課題--地価動向変化への即応性と評価員の責務 (特集 地価公示を考える)」(『Evaluation』 (19) 2005 15~21ページ 【Z71-F282】)
●「地価公示と行政への隷属 (特集 地価公示を考える)」(『Evaluation』 (19) 2005 22~27ページ 【Z71-F282】)
上記4点は『Evaluation』(19) 2005(プログレス 季刊 【Z71-F282】)の2~27ページに掲載された「特集 地価公示を考える」内の論文です。地価公示のあり方等について考察しています。
●「国土審不動産鑑定評価部会中間とりまとめ 今後の不動産鑑定評価のあり方」(『不動産鑑定』 40(9) (通号 492) 2003.9 【Z4-52】)
●「鑑定セミナー 今後の不動産鑑定評価のあり方について--活性化と資質向上へどう対応すべきか」(『不動産鑑定』 40(12) (通号 495) 2003.12 【Z4-52】)
不動産鑑定業に関する国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会の中間とりまとめと、それを受けての誌上セミナーです。不動産の価格を鑑定する不動産鑑定業の今後のあり方を論じています。
*インターネットの最終アクセスは2007/3/22です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 人口.土地.資源 (334 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 不動産鑑定評価
- 地価公示
- 土地投資動向調査
- 新設住宅着工数
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 専門図書館
- 登録番号
- 1000036130