レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2006年09月26日
- 登録日時
- 2007/03/30 11:36
- 更新日時
- 2007/04/09 15:49
- 管理番号
- L06-003
- 質問
-
解決
"Myanmar-Japan Cooperation Program for Structural Adjustment of the Myanmar economy",2003(ミャンマー経済構造調整政策支援)の英文報告書を入手希望。
- 回答
-
JICA(国際協力機構)図書館では非公開資料。利用希望の際は、JICAに対し「情報公開請求」(有料)
ができ、開示が許可されれば、閲覧・写しの交付・写しの送付などの方法により利用可能。
⇒JICAのHP>情報公開 より「法人文書開示請求書」入手可能。請求方法等も説明があり、
依頼者へ案内。手続きされるとの事。
http://www.jica.go.jp/
- 回答プロセス
-
依頼者の情報では、どの機関から出された報告書なのか不明。
①本学OPAC、Nacsis-Webcat、NDL-OPACなどで検索するが、ヒットせず。
②OCLCFirstSearch[WorldCat/ArticleFirstほか]論文検索等でもヒットせず。
③googleや新聞記事データベース[日経テレコン21、聞蔵]、[JCIFオンラインサービス]にて検索
次のような情報が得られた。
→「ミャンマー経済構造調整政策支援」
日本とミャンマーとの産・官・学一体の共同作業として、ミャンマー経済の構造調整支援を行う取り組み。
2002年12月ヤンゴン会合にて最終的な政策提言がまとめられ、最終報告書がミャンマー政府に提出された。
(プロジェクト事務局:JICA, 支援省庁:外務省、財務省、経済産業省)
依頼者が求めているのは、この最終報告書のよう。
④JICAのHPや上記省庁のHPを検索するも、概要の公開まで。
参考資料などによると、「当初からの両国間の合意に基づき、政策提言の具体的内容は公表されていない」
(2003.1.21世界週報 p46-47)との記述もあり、入手困難である可能性が高い。
⑤JICA 図書館-資料検索するがヒットせず、問合せてみることに。
図書館では非公開資料のため、提供することができないとの回答あり。利用希望の際は、JICAに対して
「情報公開請求」することは可能とお知らせ頂く。窓口は以下の通り。
国際協力機構 情報公開窓口(総合受付)
Tel:03-5352-5555
大阪国際センター
Tel:072-641-6900
兵庫国際センター
Tel:078-261-0341
- 事前調査事項
- NDC
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- 経済政策.国際経済 (333 9版)
- 参考資料
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ミャンマーで見えた知的支援の意義と課題 / 福井龍 (国際開発ジャーナル2003年7月号)
(www.devforum.jp/Articles/myanmar.pdf(2006.9.29最終アクセス)) -
躍動アジア(ミャンマ-) 日本の支援でまとまった経済構造改革提言 / J・M生 (世界週報2003年1月21日号)
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基礎レポート 第8章日本との関係 ミャンマー
(JCIF 財団法人国際金融情報センター、2006年8月4日) -
JICA http://www.jica.go.jp/
- 外務省 http://www.mofa.go.jp/
- 経済産業省 http://www.meti.go.jp/
- 日本政策投資銀行 http://www.dbj.go.jp/
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ミャンマーで見えた知的支援の意義と課題 / 福井龍 (国際開発ジャーナル2003年7月号)
- キーワード
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- ミャンマー
- 国際経済
- 経済政策
- 照会先
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- JICA図書館
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵機関調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学院生
- 登録番号
- 1000034243