レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2000/12/31
- 登録日時
- 2005/12/13 02:12
- 更新日時
- 2015/02/19 11:27
- 管理番号
- 新県図-00106
- 質問
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解決
明治後期から昭和前期(戦前)までの統計資料を所蔵しているか。(市あるいは県の範囲についてのもの)
1.人口
2.火災(発生件数、罹災戸数、損害金額など)
3.建物の構造別(木造、土蔵、煉瓦造など)の棟数・面積
- 回答
-
1.明治後期から昭和前期(戦前)までの新潟県および市の人口は、以下の(1)~(4)の資料で調べることが可能です。
またこれらの資料は欠号分も含めて「国立国会図書館デジタルコレクション」[http://dl.ndl.go.jp/]でもご覧いただけます((4)の資料は元となった『大日本帝国内務省統計報告』(内務大臣官房文書課/編 内務大臣官房文書課)をご覧いただけます)。
(1)『新潟県統計書』
明治24年~昭和16-22年を所蔵しています(明治期を中心に欠号あり)。
(2)『新潟市統計表』(新潟市/編 新潟市)
明治27年のものを所蔵しています。
(3)『新潟市統計一斑』(新潟市/編 新潟市)
第1回(明治35年)及び第2回(明治37年)を所蔵しています。
(4)『内務省統計報告』1~52巻(内務大臣官房文書課/編 日本図書センター)
明治17年から昭和17年までの『大日本帝国内務省統計報告』を復刻した資料で「人口及戸数府県別」の表で新潟県の、「一万人以上現住スル土地ノ人口及戸数」の表で新潟市の数値を確認することができます。
2.明治後期から昭和前期(戦前)までの火災の発生件数についても上記の資料で確認することができます。『火災府県別』『救護府県別』の表で発生件数、罹災戸数が分かります。ただし、損害金額に関する統計表はありませんでした。
火災による損害金額としては、『新潟市統計概表 明治27年』に「第四一 火災保険」、『明治三十五年 新潟市統計一班 第一回』と『明治三十七年 新潟市統計一班 第二回』の「第六四 火災」の表に「損害概価」、『大正二年新潟市統計表』の「第五七 火災」に、同じく「損害概価」が載っていました。
また、『新潟市史』と『昭和三十年新潟市大火災誌』に享保期から大正初期の新潟市での火災が列記されています。火災誌といった感じのものですが、損害額の記述が散見されます。『新潟市史』には、この他に、昭和二年から六年までの「建造物火災表」があり、「損害見積額」という項目があります。上記資料のほかは、該当する資料を見つけることはできませんでした。
3.当館所蔵の資料中には、戦前期の建築物の構造別統計が載っている資料を見つけることはできませんでした。統計資料のほかに『新潟市史』なども確認しましたが、調査が行われていたかどうかについても、確認はできませんでした。
なお、戦前期の建築統計について調査したところ、以下のことが判明しました。
わが国の建築統計については、『日本建築学会百年史』(日本建築学会 1990)p176~178に歴史的な流れが説明されています。上記の資料によると、「わが国における早い時期の建物に関する統計としては明治11年実施の東京府下戸口並家屋種類調が建物ストック調査として知られている。…東京府における戸口並家屋種類調査は、明治22年実施の全国戸数及建坪調査として発展し…」とあり、全国的規模で行われた建築統計では構造別の数値は出されていなかったことが読み取れます。その後、「当時の蔵相高橋是清が建築統計整備の必要を説いたのがのが契機」となり、「昭和11年より商工省建築統計が新しく作成されるようになった」とあります。しかし、この統計表は全国主要22都市の建築統計で、新潟市は含まれていません。
上記の商工省による『建築統計表』について、当館では、昭和11年及昭和12年、昭和13年、昭和14年の三冊を所蔵しています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 統計 (350 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 明治後期から昭和前期(戦前)までの建築統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 一般
- 質問者区分
- 一般利用者
- 登録番号
- 1000025807