レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20020326
- 登録日時
- 2005/02/04 02:11
- 更新日時
- 2005/11/17 14:59
- 管理番号
- K2002F0916
- 質問
-
解決
池田内閣および佐藤内閣当時の経済審議会における、経済計画等の答申書を見たい。
- 回答
-
池田内閣、佐藤内閣当時の経済審議会の答申は、それぞれ以下の文献に収載されています。
【池田内閣】
『国民所得倍増計画』 経済企画庁編 大蔵省印刷局 1961 247p
付(71-247p):経済審議会の答申 他
<333-Ke1162k4>
【佐藤内閣】
『中期経済計画』 経済企画庁 1965 380p 付:経済審議会答申
<333-Ke1162t>
『経済社会発展計画 40年代への挑戦』 経済企画庁 1967 93p 26cm
<333-Ke1162k5>
『新経済社会発展計画』 経済企画庁 1970 154p 26cm <DC55-31>
*経済審議会の答申(昭和45年4月9日)に基づき、昭和45年5月1日閣議決定されたもの
また、下記資料のp.927に「日本の経済計画一覧」が掲載されています。
『戦後日本経済の軌跡 経済企画庁50年史』 経済企画庁編 経済企画庁 1997.3 953p
<AZ-411-G15>
< >内は当館請求記号
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 経済政策.国際経済 (333 9版)
- 参考資料
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- 戦後日本経済の軌跡 経済企画庁50年史 経済企画庁編 経済企画庁 1997.3 953p <AZ-411-G15>
- キーワード
-
- 経済審議会
- 経済政策-日本
- 経済計画
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館
- 登録番号
- 1000014297