レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009/12/11
- 登録日時
- 2010/06/17 02:01
- 更新日時
- 2010/07/02 15:52
- 管理番号
- 埼浦-2009-098
- 質問
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解決
イギリスの不動産登記について知りたい。
- 回答
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下記の情報を提供する。
投資制度-英国-ジェトロ」(ジェトロ)に外国企業が土地を所有することの可否に係る項に次のような記述あり。最終更新日2009年8月25日(以下引用)
I.「英国における土地の最終的な所有権は王室(The Crown)にある。土地所有の形態としては、フリーホールド(freehold)とリースホールド(leasehold)があり、それぞれ日本の所有権と賃借権に相当する。一概には言えないが、英国に拠点を設立する企業では、工業用不動産ではフリーホールド、オフィス物件ではリースホールドの形態をとる傾向がある。土地を産業開発のために使用する場合には規制があり、各自治体の開発計画局から事前に認可を受ける必要がある。また、商工業不動産および各地域の開発・建築規制について各地域の投資誘致機関で問い合わせが可能である(投資制度 - 投資促進機関 - III投資促進を行う機関を参照)。
開発・建築規制についての詳細:
Communities and Local Government
http://www.communities.gov.uk/corporate/
II.英国では非居住者も国内規制に従って土地所有が可能であり、外国企業の土地所有に関して制限はない。土地所有の手続は居住者・非居住者ともに、王室土地登記所(Land Registry )で土地所有権を登録する。土地の購入、賃借に当たっては、譲渡証書作成費用、印紙土地税(詳細下記)、地方自治体の調査費用、銀行送金手数料などの法的費用が発生する。また、物件の紹介を不動産業者に依頼した場合には、仲介手数料として年間賃貸料の約10%を支払う事が多い。
土地登録に関する詳細:
イングランド・ウェールズ:Land Registry
(Head Office)
Tel: +44-(0) 207-917-8888
Fax: +44(0) 207-955-0110
http://www.landregistry.gov.uk/
E-Mail: webmaster@landreg.gov.uk.
(2009/12/11 最終確認)
- 回答プロセス
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《MAGAZINEPLUS》を〈イギリス & 不動産 & 登記〉で検索した結果、該当なし。
『現代イギリス不動産法』(国生一彦 商事法務研究会 1990)
を提供(12/10)するが、質問者のインターネットでの調査で2003年ブレア政権時代に改正されていて憲法事項省=法務省ではないかとのことで、再調査を依頼される。
《NDL-OPAC(雑索)》〈不動産 & 登記 & 海外〉から
中城 康彦著「海外事情 登記簿にみる英国の不動産情報」(「不動産フォーラム21」184 p48-51 2005)(所蔵なし)
《聞蔵Ⅱビジュアル》 《ヨミダス歴史館》 《LexisNexisJP》を
<イギリス & 不動産 & 登記><英国 & 不動産 & 登記><イギリス & 土地 & 登記><英国 & 土地 & 登記>
で検索するが該当のものはヒットせず。
《日経テレコン21》上記の検索を行った結果、次の記事に手がかりあり。
「土地の実売価格公表検討、国交省、2004年度にも-」2003.1.10(朝刊)p5
「(国土交通省調べ)イギリス、フランス:登記所が契約書を基に登記簿に価格を記載して公表」との記述あり。
《Google》を〈イギリス & 登記所 & 土地〉で検索する。
(http://www.news-digest.co.uk/news/index.php?option=com_content&task=view&id=4254&Itemid=3 2009/12/11 最終確認)
「イギリス生活情報週刊誌 - 英国ニュースダイジェスト」に英国土地登記所の記事あり。
(《Google》を《英国土地登記所》で検索した結果から、
(http://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/invest_02/ 2009/12/11 最終確認)
「投資制度-英国-ジェトロ」(ジェトロ)に外国企業が土地を所有することの可否に係る項に英国土地所有について情報あり。
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 投資制度-英国-ジェトロ」(ジェトロ)に外国企業が土地を所有することの可否に係る項に次のような記述あり。最終更新日2009年8月25日(以下引用)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000067944