レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008年07月14日
- 登録日時
- 2008/07/14 14:41
- 更新日時
- 2010/07/21 14:03
- 管理番号
- 20080714-4
- 質問
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解決
離婚後300日問題について法務省が通達を出したが、その内容を知りたい。
- 回答
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法務省の下記サイトがあった。
平成19年5月7日
法務省民事局
婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji137.html (2008/07/14確認)
- 回答プロセス
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新聞記事などで、経緯を調べた。
朝日新聞 2007年5月8日 p.38 「300日問題」一部救済へ
日本経済新聞 2007年5月8日 p.2 離婚後妊娠救済21日から 300日規定で法務省が通達
CiNii で雑誌を検索した。
[40015595163]大村,敦志
「300日問題」とは何か (特集 家族法の現代的課題)
ジュリスト (1342),2~9,2007/10/1(ISSN 04480791) (有斐閣 〔編〕/有斐閣)
[40015690347]後藤,博
離婚後300日問題
民事月報 62(10),3~8,2007/10(法務省民事局)
[40015587592]本山,敦
時の問題 いわゆる「300日問題」とは何か--その背景と対応
法学教室 (通号 325),6~11,2007/10(ISSN 03892220) (有斐閣)
[40015526758]
婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて
家庭裁判月報 59(8),157~161,2007/8(ISSN 04515234) (最高裁判所 〔編〕/最高裁判所)
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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CiNii
http://ci.nii.ac.jp/ (2008/07/14確認) - 離婚後300日問題無戸籍児を救え! / 毎日新聞社会部著 明石書店, 2008.8 ISBN:9784750328386
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CiNii
- キーワード
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- 離婚後300日問題
- 300日規定
- 民法772条
- 無戸籍
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000045788