レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年07月20日
- 登録日時
- 2022/08/26 17:47
- 更新日時
- 2022/09/01 21:08
- 管理番号
- 県立長野-22-093
- 質問
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解決
長野県須坂町(現・須坂市)に家屋税(固定資産税の前身)が導入された過程を知りたい。
- 回答
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須坂町における家屋税の導入にかかわる資料は確認できなかった。
長野県の税制に関しては、「国県税制度変遷表」『長野県史 近代史料編 第3巻(2)』長野県編 長野県史刊行会 1987【N209/11-1/3-2】付録1 にまとめられている。この表を参照すると、長野県では、明治11年(1878年)から「戸数割」の県税が設立され、昭和2年(1927)年に、「戸数割」に代わる県税として「家屋税」を導入していることがわかる。
また、大正4年(1914年)に別枠で「家屋税」の項目が見られ、大正11年(1922年)の部分に矢印で「市町村位等級割廃止 平均割・国県割(市町村単位)」とある。これに関しては、『長野県政史 第2巻』長野県編・刊 1972【N317/74/2】p.75に「なお、大正四~十一年度の間、内外人の避暑地として別荘の多い北佐久郡東長倉村軽井沢区に対し戸数割と同一の性格をもつ家屋税が新設された。」とあった。
昭和2年(1927年)から、長野県が戸数割の代わりに導入した家屋税への附加税が課されている関係の資料が確認できたので、紹介した。
1 須坂町の家屋税附加税にかかわる言及が確認できた資料について
「家屋税」に関する記述が確認できた資料は下記のとおり。
【市立須坂図書館所蔵】とある資料は、市立須坂図書館蔵の資料で、復刻製本された資料。
・『長野県上高井誌 社会編』上高井誌編纂会 上高井教育会 1960【N214/18/3】
p.748の大正15年から昭和2年の地方税改定にかかわる記述の中に、「府県家屋税・特別地税の創設に
ともない、町村では、これらの附加税の賦課が許されたのである」とある。
<『須坂町報』>
下記の年度の歳入歳出予算の要領が掲載されているページの「町税」の中に「家屋税附加税」の項目が確認できた。
・『須坂町報』昭和3年3月25日p.2【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和4年5月 1日p.2【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和5年4月 1日p.2【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和6年3月 1日p.2【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和7年2月 1日p.3【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和8年3月 1日p.1【市立須坂図書館 蔵】
昭和9年以降は各年度の予算説明の中に言及があった。
・『須坂町報』昭和9年3月 1日p.3【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和10年3月1日p.3【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和11年3月1日p.4【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和12年3月1日p.4【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和13年3月1日p.6【市立須坂図書館 蔵】
・『須坂町報』昭和14年3月1日p.4【市立須坂図書館 蔵】
・「昭和十五年度予算説明」『須坂町報』昭和15[1940]年3月1日p.4【当館所蔵 広報】
なお、『須坂町報』大正15年3月25日p.3-4【市立須坂図書館 蔵】を確認したが、歳入の町税の部分に「家屋税附加税」の項目は確認できなかった。また、昭和2年の予算に関する記述については、5月25日p.4に「歳出」の項目の前に「前号続き」とあるが、4月25日号は欠落しているページがあり、掲載のあったページには予算にかかわる記述は確認できなかった。また、昭和15年以降の部分は調査していない。
2 長野県内の家屋税の状況について
県における家屋税の導入について、冒頭で紹介した『長野県政史 第2巻』以外に確認できた文献は下記のとおり。
・『長野県会沿革史 第7編』長野県議会事務局編・刊 1925【N314/19/7】
p.264-265に家屋税に関して「家屋税ハ戸数割ト同一ノ意味ニ於テ内外人ノ避暑地トシテ別荘ノ多キ
北佐久郡東長倉軽井沢区ニ対シ賦課サレタルモノナリ」とある。また、軽井沢区の家屋税の終了時期に
ついて、「大正十一年度ニ至ルヤ改正戸数割規則ノ実施ト共ニ廃止セラレテ軽井沢区モ戸数割ニ併セラ
レルコトトナリタリ」とある。
・『長野県会沿革史 第8編』長野県議会事務局編・刊 1930【N314/19/8】
p.180に「家屋税ハ昭和二年度ニ於テ新設セラレタリ」とある。
軽井沢区の家屋税の導入時期にあたる大正4年の記述が含まれる『長野県会沿革史 第6編』は当館では未所蔵となっており、確認ができなかった。
- 回答プロセス
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1 『長野県史 通史編』で税金の変遷を探す。通史編の索引及びこの巻の目次をみたが、家屋税にかかわる記述は確認できなかった。『長野県史 近代史料編』政治・行政にかかわる巻で探す。付録に「国県税制度変遷表」を見つける。
2 県政にかかわることなので、『長野県政史』を見ていく。家屋税は昭和2年に、全県的に新設されるが、それに先行する大正4-11年度の間、北佐久郡東長倉村軽井沢区に戸数割と同じ家屋税が別荘に課されている。
3 県議会での経過を『長野県会沿革史』で探す。
4 調査フィールドは須坂市なので、『須坂市誌 第5巻 歴史編3[近現代]』『須坂市史』などを見ていく。
5 国立国会図書館デジタルコレクションで「家屋税 須坂町」のキーワードで検索をしたところ、『昭和12年11月 乙』衆議院事務局 編・刊 1937【国立国会図書館デジタルコレクション/インターネット公開】p.113[63コマ目]の田中邦治の項目に「長野県上高井郡須坂町ニ生ル」、「家屋税調査委員」とあった。[最終確認2022.8.30]
6 『長野県歴史人物大事典』『須坂市人物誌』で「田中邦治」を見るが、家屋税に関わる記述は確認できない。
7 当館所蔵の『須坂町報』は当該期間を所蔵していないため、担当者が直接、市立須坂図書館の蔵書を調査した。
8 須坂市文書館の公開されている収蔵品目録の中に旧須坂町関連文書は確認できなかった。須坂市文書館に照会したが、議会記録のようなものがまとまっているわけではないとのことで、はっきりしたことはわからなかった。
9 須坂市の議会事務局に照会したところ、議事録の一部を保管しているが、全てがあるわけではなく、また一般への公開はしていないとのこと。
<調査資料>
・『須坂市誌 第5巻 歴史編3[近現代]』須坂市誌編さん室編集 須坂市 2016【N214/119/5】
・『須坂市史』須坂市史編纂委員会編 須坂市 1981【N214/50】
・『長野県史 近代史料編 第3巻(2)政治・行政』長野県編 長野県史刊行会 1987【N209/11-1/3-2】
・『長野県史 通史編 第7巻』長野県編 長野県史刊行会 1988【N209/11-4/7】
・『軽井沢町誌 歴史編(近・現代)』軽井沢町誌刊行委員会編・刊 1988【N222/90/2】
・『衆議院要覧. 昭和11年3月(乙)』衆議院事務局 編・刊 1936-1937【国立国会図書館デジタルコレクション/インターネット公開】
国立国会図書館デジタルコレクションで「家屋税 須坂町」のキーワードで検索をしたところ、p.79[54コマ目]の田中邦治の項目に「長野県上高井郡須坂町ニ生ル」、「家屋税調査委員」とあった。[最終確認2022.8.30]
・『須坂市人物誌』須坂市人物誌編集委員会編 須坂市 1966【N214/31】
p.266-267の「田中邦治」の項目を確認しましたが、家屋税に関わる記述は確認できなかった。
・『長野県歴史人物大事典』神津良子編 郷土出版社 1989【N283/13】
p.451-45の「田中邦治」の項目を確認しましたが、家屋税に関わる記述は確認できなかった。
- 事前調査事項
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家屋税は明治15年(1882年)に戸数割に代わる府県税として創設され、その後市町村が家屋税に付加する家屋付加税として追加で課税できるようになった。昭和15年(1940年)国税、戦後府県の独立勢に、シャウプ勧告を受け、現在の固定資産税となったもの。
- NDC
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- 租税 (345 10版)
- 地方自治.地方行政 (318 10版)
- 参考資料
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長野県/編 , 長野県 , 長野県. 長野県史 近代史料編 第3巻(2)政治・行政. 長野県史刊行会, 1987-00.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059103571-00 (【N209/11-1/3-2】付録1) -
長野県. 長野県政史 第2巻. 長野県, 1972.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001207142-00 (【N317/74/2】p.75) -
上高井誌編纂会/編著 , 上高井誌編纂会. 長野県上高井誌 社会編. 上高井教育会, 1960-00.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059105809-00 (【N214/18/3】) -
長野県議会事務局/編 , 長野県議会事務局. 長野県会沿革史 第8編. 長野県議会事務局, 1930-00.
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059338373-00 (【N314/19/8】) - 長野県議会事務局/編 , 長野県議会事務局. 長野県会沿革史 第7編. 長野県議会事務局, 1925-00. (1925【N314/19/7】)
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長野県/編 , 長野県 , 長野県. 長野県史 近代史料編 第3巻(2)政治・行政. 長野県史刊行会, 1987-00.
- キーワード
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- 家屋税
- 須坂市
- 市町村税
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000320319