レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2019年04月26日
- 登録日時
- 2021/08/23 15:39
- 更新日時
- 2021/11/25 12:46
- 管理番号
- 016-20210823-01
- 質問
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解決
国民年金法の改正の時期と内容(①昭和36年当時の条文②昭和37年4月時点の条文③昭和38年4月時点の条文④昭和39年4月時点の条文)を調べたい。
- 回答
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「法令の改正の時期」については「日本法令索引」で「法令の公布日」として確認することができる。改正された法令条文の内容は、公布された当日の『官報』または公布された月もしくは翌月の『法令全書』を参照することで確認できる。
「国民年金法」は、過去の『六法全書』で、その当時の条文を確認できる。
『六法全書』は当該年の1月1日を内容基準としており、例えば昭和37年4月時点の条文を入手したい場合は、『六法全書』収録基準以降、昭和37年1月から4月の間に何らか施行された改正があったか、国民年金法の改正の時期と内容をチェックし、昭和37年版『六法全書』に掲載されている条文に改正内容を突き合せることで、お求めの年月日時点での条文を把握することができる。
- 回答プロセス
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1)国立国会図書館 リサーチ・ナビを確認
トップ>調べ方案内>政治・法律・行政>日本の法律>法律>日本の法令の調べ方
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/--201406.php
トップ>調べ方案内>政治・法律・行政>日本の法律>法律>官報(法令情報)の調べ方
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-510.php 特に「六法全書」「法令全書」「日本法令索引」を参考にした。
2)D1-lawはじめ、日本法の総合データベースを使えば、ある程度は過去の時点の法令を遡って参照し、条文の比較・変更点の対比等が出来るようになっている。
しかし、D1-lawは、「国民年金法」は平成14年4月1日施行のものまでしか、遡れない。
3)データベースに収録されていない場合、比較したい時点の法令の条文は、公布された当日の『官報』ないし翌月の『法令全書』を参照することが基本となる。
「日本法令索引」を使い、その法令の改正沿革を調べ、いつ改正があったのかその審議経過を調べて「公布年月日」を調べるのが良い。
▼日本法令索引(国立国会図書館作成)
https://hourei.ndl.go.jp/#/
- 事前調査事項
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その他 : 第一法規などの検索もやってみましたが、ピンポイント時点での条文は確認できない。
調査済み事項(内容) : 労働法全書に掲載されているかと思いましたが、昭和36年頃には載っていませんでした。
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 利用案内
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000303551