レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012年12月03日
- 登録日時
- 2013/09/04 15:14
- 更新日時
- 2013/12/04 15:46
- 管理番号
- 中央-1-00567
- 質問
-
未解決
埼玉県、さいたま市、全国について、下記の職業別人口割合を知りたい。
(1)自営業、会社経営
(2)会社員
(3)無職
(4)学生
(5)その他
- 回答
-
人数を公表している統計はいくつか見つかったが、人口割合が掲載されている資料は見つからず。
15歳以上を対象とした人口統計は、次の資料が参考になると思われる。
「平成19年就業構造基本調査」において類似の統計が複数あるが、例えば、「男女,年齢,従業上の地位,雇用形態,起業の有無別有業者数」、「年齢,男女,就業状態,就業希望意識・就業希望の有無,求職活動の有無別15歳以上人口」などが参考になる。これらは、インターネット上でも、総務省統計局、政策統括官(統計基準担当)、統計研修所の共同運営による統計専門サイト等から入り、次の手順で該当資料に到達できる。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/7.htm (2013.9.4最終確認)
「平成19年就業構造基本調査 統計表」
→都道府県編(全国,全国市部,都道府県,都道府県市部,政令指定都市)
→人口・就業に関する統計表
→第7表「男女,年齢,従業上の地位,雇用形態,起業の有無別有業者数」
図書館資料としては、『就業構造基本調査報告』(総務省統計局/編、日本統計協会、2009)を中央図書館で所蔵しており、館内での閲覧が可能。また、より新しい資料としては、区分の仕方が異なるが、平成22年国勢調査による「産業等基本集計」、「職業等基本集計」が参考になると思われ、インターネット上では次の所から確認できる。
http://www.e-stat.go.jp/estat/html/NewList/000001039448/NewList-000001039448.html (2013.9.4最終確認)これらの内、「産業等基本集計」については、『国勢調査報告 平成22年第3巻』(総務省統計局/編、総務省統計局、2012)として当館で所蔵。なお、15歳以下については、小中学校の児童・生徒数が次の統計資料で確認できる。
・『埼玉県統計年鑑 第58回(平成23年)』 埼玉県総務部統計課/編 埼玉県統計協会 2012
埼玉県のウェブサイトにも掲載されている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a310/a310a2011.html (2013.9.4最終確認)・『日本子ども資料年鑑 2012』 母子愛育会日本子ども家庭総合研究所/編 KTC中央出版 2012
ウェブサイトでは、政府統計の窓口「学校基本調査」にて確認が可能。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 (2013.9.4最終確認)
- 回答プロセス
-
・当館の地域資料コーナーにある統計資料を見てみる。
『埼玉県統計年鑑 第58回(平成23年)』 埼玉県総務部統計課/編集 埼玉県総務部統計課 2012
p.298~299 市区町村別小学校の学校、学級、児童、教員及び職員数
県計 394,644人(平成22年) さいたま市 69,905人
p.300~301 市区町村別中学校の学校、学級、児童、教員及び職員数
県計 196,241人(平成22年) さいたま市 34,868人
p.302 高等学校の学校、生徒、教員及び職員数
県計 175,332人(平成22年) さいたま市の人数は不明。
ほかに、p.304に特別支援学校、p.305に専修学校、各種学校、p.306に大学及び短期大学の記載あり。
埼玉県のホームページでは、次のところで平成11年から平成25年までの学校基本調査結果を公表している。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a219/ (2013.9.4最終確認)
・一般的な統計書を見てみる。
『国勢調査報告 平成17年第4巻その2-11 就業者の職業(大分類),世帯の型』 総務省統計局/編集 日本統計協会 2007
p.18~(県)、p.34~(市)の表のうち、「雇人のある業主」及び「雇人のない業主」が自営業、会社経営に、「雇用者」及び「役員」が会社員に近いと思われる。
『国勢調査報告 平成17年第3巻その2-11 人口の労働力状態,就業者の産業(大分類)』 総務省統計局/編集 日本統計協会 2007
p.2~(県)、p.4~(市)の表のうち、「完全失業者」と「その他」が無職に、「通学のかたわら仕事」と「通学」が学生に当てはまる。
『就業構造基本調査報告 平成19年都道府県編1 全国,都道府県(北海道〜愛知県)』 総務省統計局/編集 日本統計協会 2009
p.44~、p.396に記載あり。
『就業構造基本調査報告 平成19年政令指定都市編』 総務省統計局/編集 日本統計協会 2009
p.108~に記載あり。
この統計は、統計局のホームページで公表している。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/ (2013.9.4最終確認)
・リサーチ・ナビで“職業別人口”で検索してみる。
『日本子ども資料年鑑 2012』 母子愛育会日本子ども家庭総合研究所/編 KTC中央出版 2012
p.233~234 1.学校教育 のところで、平成23年度の全国と埼玉県の生徒数が載っている。
しかし、大学、短期大学などは学校の所在地によって記載されている。
出典は「平成23年度 学校基本調査速報」と書かれている。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 日本 (351 9版)
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 職業別人口
- 埼玉県
- さいたま市
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000136704