レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2000/11/04
- 登録日時
- 2005/02/11 02:47
- 更新日時
- 2009/08/14 13:38
- 管理番号
- 埼浦-2000-063
- 質問
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未解決
社内報や自治体職員向広報の一覧が載っている資料はないか。
- 回答
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該当の資料は見あたらなかった。日経連社内広報センター(丸の内)会員企業の社内報が閲覧可だが、原則として会員の社内報担当者に限定とある。直接問い合わせてもらうよう連絡する。
- 回答プロセス
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自館目録『彩-BISC』を検索すると、『全国社内報名鑑』(日本経営者団体連盟広報部 1971)あり。ただし70年代以降は刊行していない。
『雑誌新聞総かたろぐ』には組織内部向け広報はなし。同書に載っていた「社内誌白書」(日本経営協会 年刊)は県立未所蔵。
インターネットを検索すると、日経連社内広報センター(丸の内)会員企業の社内報が閲覧可。原則として会員の社内報担当者に限定とあるので、質問者から利用可能か直接問い合わせてもらうよう連絡する。
追記:あらためて検索すると、《日本経団連事業サービス 社内広報センター》のWebサイトは以下のとおり。閲覧時間は9:45~17:00で12:00~13:00は昼休み、場所は経団連会館3階。会員のみの閲覧などの記載あり。
(http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/info/index.html 2009/08/14最終確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 経営管理 (336 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 社内報(経営管理)
- 自治体職員-広報
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000018362