レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015年10月21日
- 登録日時
- 2018/02/26 16:54
- 更新日時
- 2018/05/17 12:06
- 管理番号
- 埼熊-2017-117
- 質問
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解決
戦前の主要な地方公務員は国の官吏であったが、中でも国庫ではなく地方費から俸給を受ける待遇官吏はどのような職であったのか知りたい。
- 回答
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以下の資料と情報を紹介した。
1 図書資料
『地方公務員制度資料 第一部』(自治庁 1953)
p303-306「地方待遇職員令 大正9年8月10日」
『地方公務員制度資料 第ニ部』(自治庁 1955)
p305-324 「恩給法 大正12年4月13日」
p309 「第24条 待遇職員トハ左ニ掲クル者ヲ謂フ」
『官吏・公務員制度の変遷』(日本公務員制度史研究会編著 第一法規出版 1989)
p53-54「②待遇官吏」(「第二章 明治後期(内閣制度創設後)」内)
『戦後地方行財政資料 第3巻 地方団体地方行財政資料』(神戸都市問題研究所地方行財政制度資料刊行会編 勁草書房 1983)
p128「待遇職員は、当初は公立学校職員、巡査が代表的なものであったが、次第にその種類および数が増加し、とくに府県におかれる道路管理職員、地方土木職員、地方産業職員等地方待遇職員と総称されるものが増加した。(中略)戦前における府県職員の中に占める待遇職員の割合は非常に大きく、そのなかでも特に技術職員の比率が高かったようである。」
2 インターネット情報
《国会図書館デジタルコレクション》(http://dl.ndl.go.jp/ 国会図書館)「府県市町村吏員」(江口俊男著 良書普及会 昭和18年)(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1045157 国会図書館)国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
「府県吏員」に関する記述あり。
根拠法令として「府縣制第75-77条」が挙げられている。また、p9「東京府に於ける(中略)府吏員の種類」が列挙され、「他府縣に於いても此の例に近いものと想像することが出来るであらう。」とあり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年2月18日。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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- 『地方公務員制度資料 第一部』(自治庁 1953)
- 『地方公務員制度資料 第ニ部』(自治庁 1955)
- 『官吏・公務員制度の変遷』(日本公務員制度史研究会編著 第一法規出版 1989) , ISBN 4-474-01418-9
- 『戦後地方行財政資料 第3巻 地方団体地方行財政資料』(神戸都市問題研究所地方行財政制度資料刊行会編 勁草書房 1983) , ISBN 4-326-34835-6
- 《国会図書館デジタルコレクション》(http://dl.ndl.go.jp/ 国会図書館)「府県市町村吏員」(江口俊男著 良書普及会 昭和18年)(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1045157 国会図書館)
- キーワード
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- 待遇官吏
- 官吏
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 言葉
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000231351