レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021/12/15
- 登録日時
- 2022/02/25 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:35
- 管理番号
- M12011918411832
- 質問
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日米欧での中小企業の定義がどのように違うかを知りたい。
- 回答
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日米欧で,中小企業の定義には若干の違いがある。
日本では,中小企業基本法と中小企業関連立法における政令により,業種別に,資本金と従業員数から定められている。
①『中小企業白書 小規模企業白書 2021年版上』では、日本の中小企業の定義について詳しく述べられている。
②『図説日本の中小企業 2021/2022』では日本・米国・EUについて中小企業の定義が表形式でまとめられている。
具体的には、米国では,中小企業法で「その事業分野で支配的地位にいない独立企業」とされ,業種別に,従業員数,3年間平均の販売額等から定められている。
EUでは,欧州委員会で「大企業の出資比率が25%未満の独立企業」とされ,業種に依らず一律に「従業員250人未満でかつ売上高5000万ユーロ以下又は総資産4300万ユーロ以下」と定められている。
③『中小企業白書 2011年版』のコラム「欧米の中小企業政策」でアメリカとEUとヨーロッパ諸国の中小企業の定義とその政策について掲載されている。
なお、④『アメリカ中小企業白書 2008・2009』と⑤『ヨーロッパ中小企業白書 2009』にも中小企業の定義について記述があった。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
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①中小企業庁『中小企業白書 小規模企業白書 2021年版上』 日経印刷,2021,567p. 参照はp.x-xii.
②商工総合研究所『図説日本の中小企業 2021/2022』 商工総合研究所,2021,93p. 参照はp.5.
③中小企業庁編『中小企業白書 2011年版 震災からの復興と成長制約の克服』同友館,2011,13,436p. 参照はp.78-79.
④中小企業総合研究機構訳編『アメリカ中小企業白書 2008・2009』同友館,2009,565p. 参照はp.535.
⑤中小企業総合研究機構訳編『ヨーロッパ中小企業白書 2009』同友館 ,2010,327p. 参照はp.10.
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①中小企業庁『中小企業白書 小規模企業白書 2021年版上』 日経印刷,2021,567p. 参照はp.x-xii.
- キーワード
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- 中小企業
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2012011918414111832
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000312496