レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020年09月01日
- 登録日時
- 2020/09/01 18:46
- 更新日時
- 2020/12/24 10:44
- 管理番号
- 20200901-1
- 質問
-
解決
印税と印税率について知りたい。
- 回答
-
以下の資料がみつかった。
<専門事典>
レイアウトデザイン研究会編『出版・印刷・ DTP 用語事典』 ピアソン・エデュケーション , 2001.3
本館請求記号:023.033 - Sh99
p.45 印税「出版物の著作権者に支払われる報酬のこと。著作権使用料。発行者と著作権者に基づいて算出された金額を、発行者が著作権者に支払う。通常、出版物の発行部数(または売上部数)×(定価×契約印税率)で計算されることが多い。」
<コトバンク>
印税(読み)いんぜい(英語表記)royalty 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
https://kotobank.jp/word/%E5%8D%B0%E7%A8%8E-32940 (2020/09/02 確認)
「著作権の存在する著作物の発行にあたって、出版者から著作権者に支払われる一定率の著作権使用料(以下略)」
印税率(読み)いんぜいりつ. 世界大百科事典内の印税率の言及
https://kotobank.jp/word/%E5%8D%B0%E7%A8%8E%E7%8E%87-1272020 (2020/09/02 確認)
「印税の単価と出版物の定価との比を印税率という」
<図書>紙媒体図書、電子媒体図書の場合。
村瀬拓男『電子書籍・出版の契約実務と著作権』第2版. 民事法研究会 , 2015.1
本館請求記号:023 - Mu57
p.45
「著作物利用料の算定は、紙媒体出版ではほとんどの場合、『定価×部数×印税率』という計算式に基づいて行われる。(略)『印税率』は10%前後という設定が多いように思われるが、独占許諾なら高めで非独占契約なら低め、著作者が大家なら高めで新人なら低め、といったおゆに一定といえるようなものではない。」
「電子出版では今のところ、紙媒体出版にならって『希望利用価格×ダウンロード数×印税率』という計算式が使用されるのが多いようである。ダウンロード数に比例させているので、紙媒体出版でいえば『実売印税方式』ということになろう」
出版コンテンツ研究会『デジタルコンテンツをめぐる現状報告: 出版コンテンツ研究会報告2009』ポット出版 , 2009.7
本館請求記号:023.1 - Sh99
p.188 「7.コストとか設定モデル」(出版コンテンツ研究会記録 第2回2008年7月25日(金)18:40-21:10)
「従来の紙の本:著者への印税が10%、出版社の取り分が約65-70%。
電子配信書籍:著者への印税が15%、出版者の取り分が約40-60%。」
※返本断裁がない分、著者への印税にその分を上乗せしていること、電子書籍は流通業者の取り分が多くなる傾向であることを注記として記載している。
出版ニュース社編集部編 『本の問答 300選』出版ニュース社 , 1969
本館請求記号:020 - Sh99
p.58 第44問 印税とその割合について
「著作物を発行する場合、発行者から著作権所有者に著作権の代償として、発行価格に対して一定の割合で支払う料金を印税という。著者がその出版物の奥付になつ印することから印税となづけられたもの。」
「印税は著者により、書物により、また出版社によっても異なり一定不変のものではないが、わが国の現在の一般の著書では、八%から一二%というところが標準で、一〇%とするのが最も多い例である。」
※1969年の記載だが、印税率は2000年代と大きく変化していない。
p.59 問45問 検印はどのような意味を持つのか
「検印とは、著作権者である著者が、発行される自分の著書の1冊1冊になつ印する印のこと」
※近年では検印廃止が一般的である。
「印税制度のもとで、この検印の数を印税算定の基礎とするのが主な役割であるが、これは法的に規制されるものではない。」
<電子雑誌>
「デジタル雑誌配信権利処理ガイドライン」(2010 年12 月1日)
https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/information_005_02.pdf (2020/09/02 確認)
「8 上記著作物の、雑誌における利用の対価は、原稿料等として一括して支払われるものとし、第5条の期間内の利用に対しては、特段の取り決めがない限り、追加の利用料支払いは発生しない。」
「雑誌での著作物利用料は印刷物においてもほとんどの場合原稿料等として一括して支払われており、書籍のように印刷部数に比例するような支払いはおこなわれていない。」(村瀬拓男『電子書籍・出版の契約実務と著作権』第2版. 民事法研究会 , 2015.1 p.94)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 出版 (023)
- 参考資料
- キーワード
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- 印税
- 印税率
- 著作権料
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000286437