レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2003/03/14
- 登録日時
- 2004/12/28 02:13
- 更新日時
- 2007/02/27 14:49
- 管理番号
- 都立図事-2004001220
- 質問
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「すべての移住労働者とその家族構成員の権利保護に関する条約」(1990年12月18日国連総会採択:A/RES/45/158)について 1・現在の批准国と署名国の一覧 2・条約の発効有無 を知りたい。 条約名は移住労働者権利条約、移住労働者条約とも言うようだ。英文は「International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families」である。
- 回答
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資料(1)に個人通報制度がある条約として移住労働者保護条約が挙げられており、「(未発効)」と記述されている。
資料(2)(3)に条約の条文(日本語)、解説がある。
2については条約の発効には20カ国の批准が必要とあるので、未発効。(2002.8現在)
国連広報センターのホームページ(http://www.unic.or.jp/)に「よくあるお問い合わせ」というページがあり、人権に関する宣言や条約を調べる方法として、国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR)のホームページ(http://www.unhchr.ch/html/intlinst.htm)を紹介している。英文名の「International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families」
を見ると、2003年7月1日に発効となっている。(最終検索日:2004.3.13)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 法律 (320 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】 国際人権法概論 / 畑博行∥編 . 第3版 / 有信堂高文社 , 2002.4 /329.2/5013/2002
- 【資料2】 移住労働者の権利を宣言する! : 移住労働者の権利条約条文・解説 / 難民・外国人労働者問題キリスト者連絡会∥編 / 明石書店 , 1993.12 /3668/3082/93
- 【資料3】 国連・移住労働者権利条約と日本 / 金東勲∥編著 / 部落解放研究所 , 1992.7 /3668/3059/92
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000013186