レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007年12月07日
- 登録日時
- 2008/02/27 14:24
- 更新日時
- 2008/02/27 14:24
- 提供館
- 岐阜県図書館 (2110001)
- 管理番号
- 岐県図-0917
- 質問
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解決
労災被災者の温泉保養がこの4月(平成19年度)から廃止になったが、どういう法律の改正があったのか。
- 回答
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「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(行政改革推進法)に基づく特別会計の改革に伴い、労働福祉事業の見直しを求められた経緯がある。
- 回答プロセス
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1 法律の改正があったという前提の質問だったため、官報を検索したが、該当する法改正は見つけられず。
2 岐阜労働局ウェブサイト(http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/ 2008年1月確認)を確認。「最新情報」の平成19年2月19日の項目に「労働福祉事業の温泉保養が廃止されます」という告知が掲載されている。廃止の理由としては「労働福祉事業費を含めた国の特別会計の見直しに係る政府全体の取り組みを踏まえ、」とある(他地域の労働局のウェブサイトでも同様の説明を掲載)。
3 インターネットを検索。「安全・安心ポータル 安全門」(http://www.anzenmon.jp/ 2008年1月確認)に「労働福祉事業を見直し」という記事が掲載されており、それによると「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(行政改革推進法)に基づく特別会計の改革に伴い、労働福祉事業の見直しを求められた、とある。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 労働災害
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000042106