レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2005/12/19
- 登録日時
- 2010/04/13 02:00
- 更新日時
- 2020/08/21 15:29
- 管理番号
- 05006
- 質問
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解決
船医制度について調べている。外洋航路の大型船に船医の採用が義務付けられたのは、大正初期~中期にかけてではないかと思うが、それを確かめる資料はないか。また、日本において船医の船内での地位は非常に高かったようだが、その理由は何か。
- 回答
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質問者は①で、日本郵船が大正初年から船医を採用し、大正中期に船長の数と同等になっていることを知り、そのころ、外洋航路の大型船に船医の採用が義務付けられたのではないかと考えたとのこと。
②は、船員関係法令と法令案について、明治3年「郵船及商船規則」から昭和22年「船員法」まで、各項目に関連する規定を併記し、その変遷が一覧できるようになっている。
P.57〔医師の乗組〕の項を見ると、昭和22年公布船員法の第82条と、昭和12年公布の船員法が併記してある。
昭和12年公布の船員法には、第22条「船舶所有者は勅令の定むる所に依り船舶に医師を乗組ましめ又は医療設備を為すことを要す」とあり、同法施行令第11条において「遠洋区域を航行する船舶にして最大搭載人員百人を超ゆるものには医師を乗組ましむることを要す」との規定がある。
そこから、おそらく昭和12年公布の船員法から船医の乗組が義務付けられたと思われるが、昭和12年公布船員法より前の船員法令を当館で所蔵していないため、確認することはできなかった。
船員法以外でも、大正時代の船医についての資料は見当たらなかった。
インターネットで検索したところ、「神戸大学付属図書館デジタルアーカイブ」の「新聞記事文庫」に大正初期の船医に関連する出来事がいくつか見つかったので、参考までに伝えた。
大正2年(1913)春
多数のコレラ患者を乗せた外国船がシンガポールに寄航
衛生面の見地から法改正の動きが起こる
大正2年(1913)7月4日
シンガポール政庁(英領海峡植民地政庁)が商船法を一部改正
その結果、海峡植民地に出入りする欧洲航路船及び濠洲航路船以外の船舶には船医の乗船が義務付けられる
日本船医に付いては、医学博士と東京帝国大学卒業の医学士のみを船医と認定
大正3年(1914)1月1日
上記の改正された新商船法が施行される
日本船医の認定範囲を拡大するよう、日本の在シンガポール領事が活動
大正3年(1914)11月?
日本船医の範囲をその他の帝大・医学専門学校の卒業生に拡大
※補足(2010.3)
当館OPACを検索しなおしたところ、③~⑥が見つかった。
③④は昭和12年公布の船員法の解説であり、③のp.253~、④のp.95~に船医についての記述がある。ただし、法の条文を解説しているだけであり、旧法との相違点などは書かれていない。
⑤には諸外国の船内医療の実態や法制度が書かれており、日本の実態についてはp.58から「本邦に於ける船医に関する諸統計」(昭和2年6月現在)が掲載されている。
日本の法制度についての記述はないが、p.77-82の逓信技師篠原昌治私見「船舶内に於ける医療組織に就て」、p.82-85日本海員組合長濱田國太郎「船医乗船に関する海員組合の陳情」を見ると、船医乗船の義務付けを求めているので、やはり当時、法による船医乗船の義務はなかったものと思われる。
⑥を見たところ、p.332-333に現行法(明治32年公布の船員法)について「医療施設に付き何等規定せざる」とあった。
よって、船医の乗船が法で義務付けられたのは、昭和12年公布の船員法からであることが判明した。
船内における船医の地位については、わからなかった。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 海運 (683 7版)
- 参考資料
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- ①「日本郵船百年史資料」日本経営史研究所編 日本郵船株式会社発行 1988年 (M.2210/N77)
- ②「船員法の変遷」運輸省船員局労働基準課編 海上労働協会発行 1959年 (M.075/N77)
- ③「解説改正船員法」西巻敏雄著 海運経済新聞社 1938年 (M.085/N84)
- ④「改正船員法解説 附船員法関係法規」壺井玄剛著 交通研究社発行 1938年 (M.085/Ts15)
- ⑤「船内医療問題ニ関スル調査」逓信省管船局 1929年 (M.8301/Te28)
- ⑥「船員法の改正と二三の問題」壺井玄剛 日本海法会「海法会誌」21号(1936年)p.325-387
- キーワード
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- 船員
- 照会先
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- 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/
- 神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 新聞記事文庫
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000065894