インターネットにて「知事」「一等県」等で検索し、資料を確認したところ関連の記載がある資料として下記のものが見つかった。
・『内務省 名門官庁はなぜ解体されたか』百瀬孝/著(PHP研究所、2001年)
当館では所蔵無し 大垣市立図書館・関市立図書館に所蔵あり。
p.90-91に、以下のような記述がある。
「公式な表現ではないが、北海道庁は別格として、一等県とは、知事が指定地加俸年700円を受ける東京府・京都府・大阪府・神奈川県・兵庫県の三府二県をいい、二等県とは知事が指定地加俸500円を受ける長崎県・新潟県・愛知県・宮城県・広島県・福岡県・熊本県をいい、指定地加俸のない他がすべて三等県であった。維新前後の開港地が重視されている。ただし、このような格付けを重視したのは大正なかばまでという。」
この記述に則ると、岐阜県は三等県ということになる。巻末に参考文献が紹介されているが、上記エピソードの出典は不明である。
また、上記の裏付けとして、指定地加俸を定める勅令の文書が国立公文書館のアーカイブにあった。
大正2年に勅令第218号として、特定の府県の知事には指定地加俸(基本給に上乗せされる年俸)を与えると定められている。この時、上記の書籍で一等県とされた府県知事には600円、二等県とされた府県知事には400円の指定地加俸が出ている。
大正9年には一等県に800円、二等県に600円、昭和6年には一等県に700円、二等県に500円と改正された。