レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/09/09
- 登録日時
- 2007/12/01 02:11
- 更新日時
- 2007/12/28 14:34
- 管理番号
- 埼浦-2007-087
- 質問
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解決
埼玉県及び全国の①企業の産業別・年齢層別の従業員数、②企業の産業別・年齢層別の採用数がわかる資料を探している。
- 回答
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以下の資料を紹介する。ただし②については全国集計数の統計はあるが、埼玉県及び各都道府県別で、産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず。
①企業の産業別・年齢層別の従業員数について
◆埼玉県について
『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 11 埼玉県』(総務省統計局 2007 CD-ROM版)
「労働力状態・産業・従業上の地位」に、産業(大分類)・年齢(5歳階級)の埼玉県統計が掲載されている。
◆全国について
『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 全国編』(総務省統計局 2007 CD-ROM版)
「労働力状態・産業・従業上の地位」に、産業(大分類)・年齢(5歳階級)の全国集計数が掲載されている。
※以上の統計は、総務省統計局Webサイト(http://www.stat.go.jp/ 総務省統計局 2007/09/08最終確認)の平成17年国勢調査で見ることができる。また、各都道府県別の統計も掲載されている。
②企業の産業別・年齢層別の採用数について
◆埼玉県について
産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず(下記全国の調査済み資料を参照)。
新規学卒者(中学・高校)だけであれば、都道府県別・産業別の統計として次の資料あり。
『新規学卒者の労働市場 昭和58年度』(労働省職業安定局 〔1983〕)
都道府県別・産業別で中卒者・高卒者の統計。本号以降の所蔵なし。
※「新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況」として最新データを、Webサイト《厚生労働省統計表データベースシステム》(http://www.mhlw.go.jp/index.html 2007/09/08最終確認)で見ることができる。
◆全国について
採用対象者を学卒者に特定しない、都道府県別・産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず。全国集計数のみ、産業別・年齢層別のクロス統計あり。資料は以下の通り。
『数字で見る雇用の動き 平成15年版 平成14年雇用動向調査報告』(国立印刷局 2004)
p78-79「第9表 産業(中分類)、性、年齢階級別入職者数」 全国集計数で産業別、年齢層別。
p104-107「第11表 産業(大分類)、企業規模(GT・T・F)、性、都道府県別入職者数」 都道府県別で産業別だが、年齢層別になっていない。
p200-217「第21表 都道府県、産業(GT・T)、性、職歴、年齢階級別入職者数」 都道府県別、年齢層別だが、産業別になっていない。
※「雇用動向調査報告」の最新データは、インターネットのWebサイト《厚生労働省統計表データベースシステム》(http://www.mhlw.go.jp/index.html 2007/09/08最終確認)で見ることができる。
※「雇用動向調査報告」を基にしたデータベースを、Webサイト《労働統計データ検索システム》(http://www.jil.go.jp/ 労働政策研究・研修機構 2007/09/08最終確認)で見ることができる。ただしこのデータベースも産業・年齢・都道府県すべてのクロス表示はできない。
『労働力調査特別調査報告 平成13年8月』(総務省統計局 2002)
p64-65「第4表 年齢・前職の有無、現職の従業上の地位・現職の産業別就業者数(新規就業者)」 産業別、年齢層別だが、全国集計数のみ。
『第二新卒者の採用実態調査』(労働政策研究・研修機構 2005)
p159に上限年齢別かつ業種別の統計があるが、都道府県別ではない。
- 回答プロセス
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該当する記述がなかった調査済み資料は以下の通り。
『埼玉県統計年鑑 第53回(平成18年)』(埼玉県総務部統計課 2006)
県内新規学卒者の就職状況の統計はあるが、産業別、年齢層別ではない。
『埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き 平成17年』(埼玉県総務部統計課 2006)
産業別だが、年齢層別ではなく、かつ入職率の統計。
『人口・就業者・従業地の変化 平成2年・7年国勢調査ブロック別集計結果』(埼玉県総務部統計課経済分析係 1997)
年齢層別になっていない。
『就業構造基本調査報告 平成14年 全国編』(総務省統計局 2004)
p914-919「第67表 男女、就業希望意識、年齢、過去1年以内の就業異動、従業上の地位、雇用形態別有業者数(継続就業者、転職者及び新規就業者)」 年齢層別、全国集計数だが、産業別ではない。
『就業構造基本調査報告 平成14年 地域編 1』(総務省統計局 2004)
都道府県別だが、新規就業者別にはなっていない。
『日本の就業構造 平成14年 就業構造基本調査の解説』(総務省統計局 2004)
p43「表2-7 男女、年齢階級別新規就業者数及び新規就業率-平成9年、14年」 年齢層別で全国集計数だが、産業別ではない。
『労働力調査年報 平成17年』(総務省統計局 2006)
新規就業者についての記述なし。
『雇用対策年鑑 平成15年度版』(労務行政 2005)
p31「新規学卒就職者の産業別構成比」の統計は、構成比で実数ではない。
『労働経済白書 平成18年版』(国立印刷局 2006)
p286「12表 年齢階級・就業形態、過去1年間の労働移動の状況別有業者数(構成比)」に新規就業者の記述があるが、構成比で実数ではない。
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 統計 (350 9版)
- 産業 (600 9版)
- 参考資料
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- 『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 11 埼玉県』(総務省統計局 2007)
- 『国勢調査報告 平成17年 第2次基本集計結果 全国編』(総務省統計局 2007)
- 『数字で見る雇用の動き 平成15年版 平成14年雇用動向調査報告』(国立印刷局 2004)
- 『労働力調査特別調査報告 平成13年8月』(総務省統計局 2002)
- 『第二新卒者の採用実態調査』(労働政策研究・研修機構 2005)
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『新規学卒者の労働市場 昭和58年度』(労働省職業安定局 〔1983〕)
- キーワード
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- 雇用-埼玉県-統計
- 国勢調査
- 労働移動
- 産業
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- その他
- 登録番号
- 1000039873