レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2000/07/25
- 登録日時
- 2006/12/02 02:12
- 更新日時
- 2008/09/09 16:52
- 管理番号
- 埼久-2000-050
- 質問
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解決
セクハラに関して、①判決事例、②被害届件数、③直接的に取り締まる法律について知りたい。
- 回答
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①『判例体系CD-ROM』の検索結果及びインターネットから「セクシャル・ハラスメント判例」を紹介する。
②インターネット《Google》検索から厚生労働省ウェブサイト掲載の「都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシャルハラスメントの相談件数」(2000年4月28日報道発表資料添付資料)を紹介する。
③『男女雇用機会均等法』より「男女雇用機会均等法 第21条」及び『女性関連法データブック』より「労働省告示20号(1998.3.13)=事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」を紹介する。
あわせて『判例タイムズ 995』『判例時報 1637、1638、1640、1658』も提示する。
- 回答プロセス
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追記:「都道府県労働局雇用均等室への相談」の新しい統計では、厚生労働省ホームページから、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課が「厚生労働省発表 平成20年5月30日」として用いた報道発表資料を見ることができる。
(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0530-6.html 2008/09/09最終確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 家族問題.男性.女性問題.老人問題 (367 9版)
- 法律 (320 9版)
- 参考資料
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『女性関連法データブック 条約・勧告・宣言から国内法まで』(国際女性の地位協会 有斐閣 1998)
- 『判例タイムズ 995』
- 『判例時報 1637、1638、1640、1658』
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『女性関連法データブック 条約・勧告・宣言から国内法まで』(国際女性の地位協会 有斐閣 1998)
- キーワード
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- 性問題-セクシャル・ハラスメント
- 雇用-労働問題
- 判例集
- 男女雇用機会均等法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000031903