レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/03/16
- 登録日時
- 2007/07/24 02:10
- 更新日時
- 2007/07/24 02:10
- 管理番号
- C2007M0307-1
- 質問
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解決
借地・借家における賃貸人・賃借人の力関係について調べている。賃貸借関係の歴史的背景や、各国の標準契約フォームが記載されている資料、また、賃料更新の優劣、賃料の範囲(トリプルネット、水・光熱費、建物管理の負担)、賃貸借契約の期間、敷金の月数・範囲に関する制約に関する資料を紹介してほしい。
- 回答
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次のとおり回答いたします(【】内は当館請求記号)。
<歴史的背景について>
次の資料に借地・借家関係、関係法令の沿革、参考文献が記載されていました。
●『日本の借地』有斐閣 1995 【AZ-852-G12】
pp.75-196:第2章 第2節歴史的観察
●『新借地借家法講座』第1巻 日本評論社 1998 【AZ-852-G59】
pp.3-21:総論 1 「借地借家法制の沿革」(内田勝一著)
<各国の標準契約フォームについて>
日本の住宅については、国土交通省住宅HPの「住宅ホームページ」>「民間住宅関係」
(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/tokei/tokei.html)に、賃貸住宅標準契約書と定期賃貸住宅標準契約書の書式が掲載されています。オフィスビルについては、『オフィスビル標準賃貸借契約書』という資料が日本ビルヂング協会連合会から発行されています。当館未所蔵のため内容を確認できませんでしたが、同会HPの案内(http://www.birukyo.or.jp/examination/office01.html)によると、実際に大手中堅ビル賃貸会社で使用されている契約書約定を元にした契約書の雛形を掲載しているようです。
海外については次の資料が見つかりました。
●『欧米の不動産事情:国際比較によりその特徴をみる』大成出版社 1993 【DH485-E274】
英仏独の不動産業の制度、実態をまとめた資料で、下記ページに米独の書式例が掲載されています。
pp.112-119:アメリカの「住宅の賃貸借契約書」
pp.120-133:アメリカの「オフィスの賃貸借契約書」
pp.219-227:ドイツの「住宅の賃貸借契約書」
<賃料、更新、期間、敷金について>
下記のような資料に貸借契約全般についてまとまった記述があり、その中で賃料、敷金、期間に関する法の解釈や定義、一般的な相場、参考文献等が記載されていました。判例、法解釈、実務の手引き以外で「賃料更新の際の優劣」、「賃貸借契約の期間」、「敷金の月数、範囲に関する制約」を論じている資料は、調査の限りでは見当たりませんでした。
●『借地借家法の現代的展開』住宅新報社 1990 【AZ-852-E44】
●『現代借地借家法講座』第1-3巻 日本評論社 1985-1986 【AZ-852-47】
●『新借地借家法講座』第1-3巻 日本評論社 1998-1999 【AZ-852-G59】
●『住まいの事典』朝倉書店 2004 【E2-H190】
pp.521-523:17.6借地借家法
pp.485-487:16.3賃貸住宅における消費者問題
雑誌記事では、更新料、トリプルネット、敷金の範囲に関する次のような記事が見つかりました。
●浦野真美子:更新料をめぐる問題(民事調停の実務)~民事調停の実際(『判例タイムズ』48(11)(1997.4.20) pp.135-137 【Z2-89】)
●清水俊彦:敷金の範囲に関する一考察-理論と実務、法解釈学と予防法学の交錯(『判例タイムズ』51(27)(通号1040)(2000.11.15) pp.33-48 【Z2-89】)
●外国鑑定実務理論研究会:(海外論壇)一括貸しネットリース取引についての投資家の見通し、ほか(『不動産研究』40(1)(1998.1) pp.64-77 【Z2-67】)
「一括貸しネットリース」と「トリプルネットリース」が同一であるかどうかは明記されていませんが、トリプルネットリースの一般的定義は「規定の賃料に加え、全てのあるいは大部分の運営費用をテナントが負担する形態のリース」という記述が冒頭あり、関連する内容と思われます。
家賃・礼金・敷金の実態調査結果が記載されている資料に次のようなものが見つかりました。
●『地価&家賃データ集』住宅新報社 1992.10 (『住宅新報』-首都圏-沿線・駅別)【EF52-E348】
p.115:表「全国主要都市の家賃・礼金・敷金相場」(平成3年3月1日現在)
●『ビル実態調査のまとめ(東京版)』東京ビルヂング協会 【Z71-S274】
平成18年度版では、「別途徴収金の徴収形態」(pp.80-83)の中に、電気料・水道料・ガス代・設備保守費・エレベーター運転費等の徴収を賃料含めているかどうかの調査結果が下記の表にまとめられています。
p.83:7-3-1「別途徴収金徴収形態分類(共用部)」
p.83:7-3-2「別途長集金徴収方法分類(賃貸室内)」
●『民営借家住宅の家賃等に関する調査報告書東京都生活文化局 2000 【EF52-G382】
●『民営家賃等に関する調査報告書.[1997]』東京都生活文化局 1997 【EF52-E257】
●『民営家賃等に関する調査』東京都生活文化局 1991 【EF52-E257】
これら東京都生活文化局刊行の3件には都内の民営家賃について、1ヶ月平均家賃、敷金(保証金)・礼金・更新料の徴収割合と平均金額、契約期間等が記載されています。『民営借家住宅の家賃等に関する調査報告書』(2000 【EF52-G382】)の序によるとこの調査は1985、1991、1996、2000年の合計4回実施されています。当館では1985年が未所蔵です。都立中央図書館で1989年刊行の『民営家賃等に関する調査』を所蔵しているようです。
(都立中央図書館蔵書検索http://catalog.library.metro.tokyo.jp/)
●『全国定期借地権付住宅の供給実績調査報告書』定期借地権普及促進協議会 1999年:【EF52-G384】、2000:【EF52-G385】
定期借地権付住宅の一時金(保証金、権利金等)の有無、種類、分布等が記載されています。平成16年度、17年度調査結果は国土交通省HPの「住宅ホームページ」>「宅地」に掲載されています
(http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land/index.html)。
(インターネット最終アクセス:2007年3月16日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 賃貸借
- 借地借家法
- 敷金
- 更新料
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 専門図書館
- 登録番号
- 1000036128