レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010/09/02
- 登録日時
- 2010/12/15 02:00
- 更新日時
- 2010/12/28 11:41
- 管理番号
- 埼浦-2010-032
- 質問
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解決
終戦直後から現行地方税が施行される昭和25年までの間に、埼玉県内の各市町村で「法定外独立税付加税」や「法定外独立税」によって、どのようなものを課税対象としたのかを知りたい。
- 回答
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1 .埼玉県内市町村の独立税について下記の資料を紹介する。
『埼玉県統計書 昭和21年』(埼玉県総務部統計課 1949)
p128-129「74 市町村税」県税附加税、独立税の項目あり。
『埼玉県統計書 昭和22年』』(埼玉県総務部統計課 1950)
p148-149「90 市町村税」県税附加税、独立税の項目あり。
『埼玉県統計書 昭和23年』』(埼玉県総務部統計課 1950)
p188-18 9「114 市町村税」県税附加税、独立税の項目あり。
『埼玉県統計書 昭和24年』』(埼玉県総務部統計課 1951)
p202「23 市町村税」 県税附加税、独立税の項目あり。
上記は、川越市、熊谷市、川口市、浦和市、大宮市、行田市のそれぞれの税額が掲載されており、その他町村については、「町村」として一括された統計になっている。
刊行年によって掲載されている項目にばらつきがあり、『埼玉県統計書 昭和23年』が一番多く、独立税は18項目とその他となっている。
『浦和市財政事情 昭和23年4月~昭和23年9月』(浦和市 [1948])
p5-6「県税附加税」「独立税」の記載あり。独立税は12項目。
『市勢要覧(大宮市)』(大宮市 1950)
p24「市税独立税徴収及調定表」あり。税目は12項目。
『川口市勢要覧』(川口市 1949)
p30-31「市税徴収状況」あり。附加税と独立税30項目。
『川口市勢要覧』(川口市 1950)
p26-27「市税徴収状況」あり。附加税と独立税30項目。
2 県の独立税について下記の資料を紹介する。
『埼玉県行政史 3』(埼玉県 1987)
p338-339「地方税制の動向」
p341「表14 県税収入構造の推移」県税収入額、内構成比に独立税の項目あり(昭和20年度~24年度)
『埼玉県税務概要(昭和22年度~昭和32年度)』
p22-23「県税税目別施行期間一覧」
p24-25「県税年度別一覧」
『埼玉県歳入歳出決算書 昭和24年』
p1-13独立税22項目あり
『歳入予算決算対照表 昭和之部』(埼玉県会 [1943])
昭和15年~17年の独立税項目あり
3 独立税の項目について(具体的な市町村は特定できない)
『地方税制度資料 5』(自治省 1958)
p422-429「地方税法の施行に伴い廃止する法定外独立税の税目に関する地方財政委員会規則」(昭和25年8月11日地方財政委員会規則第4号)
廃止する「道府県法定外独立税」の税目14項目あり。
廃止する「市町村法定外独立税」の税目122項目あり。
「エコノミスト 昭和25年4月21日」(毎日新聞社 1950)
p38「市町村の法定外独立税」
「次に市町村法定外独立税184税目のうち、変わりだねを挙げ」とあり、税目と昭和 24年度予算額が記載されている。
『戦後自治史 11(地方税財政制度の改革(上巻))』(自治大学校 1969)
p294-295「都道府県法定外独立税(昭和23年3月20日現在)」の表あり。
「税目」「課税客体等」「県名」が表になっている。
- 回答プロセス
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自館目録を〈(全項目)法定外独立税〉で検索する。該当資料なし。
《埼玉雑索》を〈法定外独立税〉で検索する。該当資料なし。
自館目録を〈(分類)34 & (出版年)1945~1950〉で検索する。
《リサーチ・ナビ》を〈法定外独立税〉で検索する。該当資料を自館目録で検索する。
『埼玉県統計書』等の調査する。
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方財政 (349 9版)
- 貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション (090 9版)
- 参考資料
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- 『埼玉県統計書 昭和21年』(埼玉県総務部統計課 1949)
- 『埼玉県統計書 昭和22年』(埼玉県総務部統計課 1950)
- 『埼玉県統計書 昭和23年』(埼玉県総務部統計課 1950)
- 『埼玉県統計書 昭和24年』(埼玉県総務部統計課 1951)
- 『浦和市財政事情 昭和23年4月~昭和23年9月』(浦和市 [1948])
- 『市勢要覧』(大宮市 1950)
- 『川口市勢要覧』(川口市 1949)
- 『川口市勢要覧』(川口市 1950)
- 『埼玉県行政史 第3巻』(埼玉県 1987)
- 『埼玉県税務概要(昭和22年度~昭和32年度)』(埼玉県税務課 1959)
- 『歳入予算決算対照表 昭和之部』(埼玉県会 [1943])
- 『地方税制度資料 5』(自治省 1958)
- 「エコノミスト 昭和25年4月21日」(毎日新聞社 1950)
-
『戦後自治史 11(地方税財政制度の改革(上巻))』(自治大学校 1969)
- キーワード
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- 地方税‐埼玉県
- 市町村税‐埼玉県
- 郷土資料
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000075215