レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/11/16
- 登録日時
- 2007/11/14 02:10
- 更新日時
- 2012/03/21 11:42
- 管理番号
- C2007T0116
- 質問
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解決
マタニティウェアの市場について調べたい。
- 回答
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マタニティウェアについて、単独でその市場規模や業界動向を記載した資料は見当たりませんでした。代表的な官庁統計である『工業統計表 品目編』にも「マタニティウェア」に該当する品目はなく、通常の「成人女子・少女用ワンピース・スーツ上衣」「成人女子・少女用スカート・スラックス」等々に含まれていると考えられます。そのため、把握できるデータである、消費調査の結果と人口統計をご紹介します。(【】内は当館請求記号)
1.消費調査
マタニティウェアをどの程度購入しているかについては、次の資料に記載があります。
●『子育て家庭の経済状況に関する調査研究報告書 平成17年度』(こども未来財団 2006.2 【EF13-H44】)
「第3章 子育て費用の推計」に「胎児(妊娠/出産)の子育て費用の推計」(p39~40)として、「妊婦用品・衣料等」の項目があります。2004年時点の推計データは、24,687円となっています。i-子育てネット(http://www.i-kosodate.net/index.html )の「児童関連サービス調査研究等事業(http://www.i-kosodate.net/mirai/research/ )」で概要を見ることもできます。
上記のデータは、『子育てコストに関する調査研究』(こども未来財団 2003.3 【EF13-H9】)のアンケート調査結果(有効回答1,552件)を根拠にしています。この資料では、「妊婦用品・衣料等」に支出した費用の全体平均額以外に、第1子・第2子等の別、母親の年齢別、所得階層別、母親の就労状況別等に細分したデータが掲載されています。概要版がこども未来財団(http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/ )の「調査報告(http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/houkoku/ )」でご覧いただけますが、詳しいデータは掲載されておりません。
なお、『全国消費実態調査報告』『家計調査年報』では、マタニティウェアは半ズボン等とともに「他の婦人用用品」に分類されておりますので、単独での支出額を算出することは困難です。
2.人口統計等
マタニティウェアを購入する妊婦の数についての統計は特にありませんので、ここでは分娩数を妊婦数に置き換えています(出生数は、多胎妊娠の場合を考えて採用しておりません)。分娩数については、次の資料に掲載されています。
●『人口動態統計』(厚生労働省大臣官房統計情報部 年刊 【Z41-538】)
上巻の「第9表 単産・複産別分娩件数」が掲載されており、全国の年間分娩件数を把握できます。「第10表」には都道府県別のデータも掲載されています。厚生労働省の統計のページにある「人口動態調査」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/old/k-jinkou.html )で過去のデータから見ることができます(最新のものは、「最近公表の統計資料」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#nenpo )に掲載されています)。
3.市場規模の推計の一例
マタニティウェアに対する平均支出額とそれを購入する妊婦数から、マタニティウェアに関するおおよその市場規模を推計します。
2004年における平均支出額の推計を上記資料から24,687円とし、妊婦数を平成12年度人口動態統計の分娩数(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii00/brth6.html )から1,216,168人とすると、2004年時点における市場規模の推計は、以下のようになります。
24,687円×1,216,168人=30,023,539,416円≒約300億円
分娩数は都道府県別のデータもありますので、同様にして地域別の市場規模を算出することも可能です。
ただし、マタニティウェアに対する平均支出額については、アンケート調査の対象により差異がありますので、上記はあくまで一つの推計を示したものに過ぎません。例えば、『たまごクラブ』(ベネッセコーポレーション 月刊 【Z71-C1】)、『妊すぐ』(リクルート 隔月刊 【Z71-N100】)、『Pre-mo』(主婦の友社 月刊【Z71-J88】)などのマタニティ雑誌では、妊娠・出産に要する費用の記事が掲載されることがありますが、マタニティ用品にかかる費用は平均的に4万円~という数字が散見されます。ただ、こうした雑誌のデータは、その根拠となるアンケート調査の対象が基本的に購読者である点、規模もあまり大きくない点には留意する必要があります。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、一部の資料については刊行年、巻次等によって請求記号が異なるため、ここでは記載を省略しています。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC(http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください。
(インターネット最終アクセス:2007年1月16日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 衣服.裁縫 (593 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- ファッション
- 妊産婦
- 生計費
- 教育費
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000039397