レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年1月14日
- 登録日時
- 2023/11/28 13:39
- 更新日時
- 2024/04/16 16:10
- 管理番号
- 関大ミューズ 22A-7S
- 質問
-
解決
昭和25年~平成6年の国内貨物輸送トン数の推移を、輸送機関別(自動車・鉄道・内航海運・航空)に調べている。
自分で調査した結果、『自動車輸送統計年報』『鉄道輸送統計年報』『内航船舶輸送統計年報』『航空輸送統計年報』に記載されていることがわかった。元の情報を見たいので所蔵を調べて欲しい。
・事前調査で見つけた表では、平成7年以前は5年ごとの記載となっているが、毎年度の数値を知りたい。
・昭和25年以前のデータも存在しているなら入手したい。
- 回答
-
①『自動車輸送統計年報』②『陸運統計年報』③『鉄道輸送統計年報』④『民鉄輸送統計年報』⑤『内航船舶輸送統計年報』⑥『航空輸送統計年報』の所蔵を調査しました。
いずれも本学には所蔵がありませんが、一部資料は国立国会図書館デジタルコレクションにて閲覧可能です。
統計年報には過去すべての数値が記載されている訳ではないので、毎年度の数値を知るためには過去分を遡る必要があります。
調査の開始時期や昭和25年以前のデータの有無については、国土交通省ウェブサイトにて公開されている各統計調査の沿革を参考にしています。(※回答プロセス参照)
①『自動車輸送統計年報』
②『陸運統計年報』
雑誌変遷のため、昭和35年度~ 昭和37年度は『自動車輸送統計年報』、昭和38年度~昭和61年度は『陸運統計年報』、昭和62年度~平成6年度は『自動車輸送統計年報』となります。
・『自動車輸送統計年報』昭和35年度~ 昭和37年度
国立国会図書館デジタルコレクションにてログイン不要で閲覧できます。
〈昭和35年度〉https://dl.ndl.go.jp/ja/pid/2524135/1/1【最終アクセス日:2024/03/19】
・『陸運統計年報』昭和38年度~昭和61年度
・『自動車輸送統計年報』昭和62年度~平成6年度
冊子体の所蔵をCiNii Booksで確認した所、すべて他大学に所蔵がありました。
〈CiNii Books〉
陸運統計年報:https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10128438 【最終アクセス日:2024/03/19】
自動車輸送統計年報:https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10459366 【最終アクセス日:2024/03/19】
なお、陸運統計年報の昭和54年度~昭和57年度・昭和59年度は国立国会図書館デジタルコレクションの送信サービス(ログイン要)で閲覧可能です。
〈昭和54年度〉https://dl.ndl.go.jp/pid/12095865 【最終アクセス日:2024/03/19】
「第2表 輸送機関別国内貨物輸送量」(コマ番号7/46)に自動車と鉄道の国内貨物輸送トン数が記載されています。
③『鉄道輸送統計年報』
④『民鉄輸送統計年報』
『鉄道輸送統計年報』としては昭和62年度より発行されています。
それ以前は国鉄と民鉄それぞれで調査を行っており、『鉄道輸送統計年報』の継続前誌である『民鉄輸送統計年報』が昭和57年度~昭和61年度まで発行されていました。
いずれも国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能なものはありませんでした。
以下、冊子体の所蔵調査結果です。
・『鉄道輸送統計年報』 すべて他大学に所蔵があります。
〈CiNii Books〉https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10189851 【最終アクセス日:2024/03/19】
・『民鉄輸送統計年報』
昭和60年度は東京大学経済学図書館に、昭和61年度は国立国会図書館に所蔵されています。
それ以前の巻号は所蔵している図書館が見つかりませんでした。
〈CiNii Books〉https://ci.nii.ac.jp/ncid/BA63707225 【最終アクセス日:2024/03/19】
〈国立国会図書館オンライン〉https://id.ndl.go.jp/bib/000000054604 【最終アクセス日:2023/11/28】
*2024/03/18現在は〈国立国会図書館サーチ〉https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000054604です。
なお、鉄道の国内貨物輸送トン数については②『陸運統計年報』もご参照ください。
⑤『内航船舶輸送統計年報』
年報としては昭和38年度より発行されています。
・昭和38年度~平成6年度 すべて国立国会図書館デジタルコレクションにてログイン不要で閲覧可能です。
〈昭和38年度〉https://dl.ndl.go.jp/pid/2521614 【最終アクセス日:2024/03/19】
・冊子体もすべて他大学に所蔵があります。
〈CiNii Books〉https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10157902 【最終アクセス日:2024/03/19】
⑥『航空輸送統計年報』
調査は昭和32年より実施されていますが、年報の発行が確認できたのは昭和38年度からです。
・昭和38年度~平成6年度 すべて国立国会図書館デジタルコレクションにてログイン不要で閲覧可能です。
〈昭和38年度〉https://dl.ndl.go.jp/pid/2473353【最終アクセス日:2024/03/19】
・冊子体もすべて他大学に所蔵があります。
〈CiNii Books〉https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10158315 【最終アクセス日:2024/03/19】
昭和32年~37年までの数値は『航空輸送統計年報 昭和38年』(コマ番号51/52)「第8表 航空輸送統計累年表」に記載されています。
●昭和25年以前のデータについて
下記リンク『自動車統計年報 昭和35年版』(コマ番号34/100)「21 輸送機関別貨物輸送量比較」に、昭和11年・昭和20~34年の自動車・鉄道・内航船舶の国内貨物輸送トン数が記載されています。
国立国会図書館デジタルコレクションにてログイン不要で閲覧できます。
https://dl.ndl.go.jp/pid/2474651【最終アクセス日:2024/03/19】
- 回答プロセス
-
≪共通≫
(1)国土交通省WEBサイトにて各統計の沿革を調査。
(2)政府統計の総合窓口(e-Stat)にて公開されているデータを確認。
→利用者の求めている年代の毎年の数値は公開されていなかった。
(3)各年度のデジタル資料および冊子体の所蔵を調査。
≪自動車≫
(1)国土交通省 ホーム>オープンデータ>統計情報>交通関係統計資料>自動車輸送統計調査
https://www.mlit.go.jp/k-toukei/jidousya202003.html 【最終アクセス日:2024/03/19】
・「調査の沿革」に「昭和35年4月から統計法に基づく指定統計第99号(平成21年4月1日より基幹統計。)として自動車輸送統計調査を開始しました。」の記載あり。
・「利用上の注意」に「昭和62年3月分までは「陸運統計月報」を参照してください」の文言あり。
・昭和35年以前のデータについては「調査の沿革」に「道路運送法(昭和26年法律第283号)に基づく道路運送調査規則(昭和27年運輸省建設省令第1号)により、自動車の使用者は、自動車による旅客又は貨物の輸送状況を「自動車輸送実績報告書」として使用者の住所を管轄する都道府県(陸運事務所)を経由して毎月運輸本省に提出し、これにより輸送統計を作成していました」と統計が作成されていた旨の記載はあったものの、掲載情報は確認できなかった。
(2)e-Statでは2000年度以降の公開。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00600330【最終アクセス日:2024/03/19】
・2000年度の「総括表(1)輸送トン数の推移」等を確認。昭和35年から平成12年までの数値が記載されていたものの、昭和53年以前は数年おきの記載となっており、毎年度の値は取得できなかった。
・2006(平成18)年度~2009(平成21)年度の凡例に「昭和 61 年度までは『陸運統計年報』を参照されたい。」の記載あり。
(3)CiNii Booksにて『陸運統計年報』の継続前誌が『自動車輸送統計年報』であることを確認。
『自動車輸送統計年報』(NCID:AN10357140)→『陸運統計年報』(NCID:AN10128438)→『自動車輸送統計年報』(NCID:AN10459366)の変遷であることがわかった。
・国立国会図書館デジタルコレクションにて『自動車輸送統計年報』を探していた所、『自動車統計年報』を発見。
閲覧してみると、昭和11年・昭和20~34年の自動車・鉄道・内航船舶の国内貨物輸送トン数が記載されていた。
≪鉄道≫
(1)国土交通省 ホーム>オープンデータ>統計情報>交通関係統計資料>鉄道輸送統計調査
https://www.mlit.go.jp/k-toukei/tetudouyusou.html 【最終アクセス日:2024/03/19】
・「調査の沿革」に「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の施行に伴い、統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として昭和62年から調査を実施」の記載あり。
・昭和62年以前については「国鉄については、日本国有鉄道法施行規則(昭和31年運輸省令第32号)による業務報告、民鉄については、民鉄輸送統計調査(承認統計(昭和35年~))によって調査を行ったのが始まりであり」と調査を行なっていた旨の記載はあったが、掲載情報等は確認できなかった。
(2)e-Statでは2007(平成19)年度以降の公開。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00600350 【最終アクセス日:2024/03/19】
2007年度の「表番号3-1 鉄道貨物輸送総括表」等を確認したが、平成12年以降の値しか記載されていなかった。
(3)国立国会図書館サーチの書誌情報にて『鉄道輸送統計年報』の継続前誌が『民鉄輸送統計年報』であることを確認。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000067678 【最終アクセス日:2024/03/19】
国立国会図書館に以下2点の調査を依頼した。
・『民鉄輸送統計年報』に「貨物輸送トン数」が掲載されているか。
〈レファレンス協同データベース 管理番号:13921983〉
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000328415 【最終アクセス日:2024/03/19】
・『民鉄輸送統計年報』と『民鉄統計年報』は異なる資料か。
〈レファレンス協同データベース 管理番号:13929268〉
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000328419 【最終アクセス日:2024/03/19】
≪内航船舶≫
(1)国土交通省 ホーム>オープンデータ>統計情報>交通関係統計資料>内航船舶輸送統計調査
https://www.mlit.go.jp/k-toukei/naikouyusoutoukei.html 【最終アクセス日:2024/03/19】
・「調査の沿革」に「統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として、内航船舶輸送統計調査規則(昭和38年運輸省令第16号)を制定しました。」の記載あり。
・昭和38年以前については同項に「海上運送法(昭和24年法律第187号)、小型船海運業法(昭和27年法律第151号)の規定に基づく業務報告により調査を行ったのが始まりであり」と調査を行っていた旨の記述はあったものの、掲載情報は確認できなかった。
(2)e-Statでは2005(平成17)年度以降の公開。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00600340 【最終アクセス日:2024/03/19】
2005年度の「第1表 内航船舶輸送統計推移表」等を確認したが、平成6年以降の値しか記載されていなかった。
≪航空≫
(1)国土交通省 ホーム>オープンデータ>統計情報>交通関係統計資料>航空輸送統計調査
https://www.mlit.go.jp/k-toukei/koukuuyusoutoukei.html 【最終アクセス日:2024/03/19】
・「調査の沿革」に「昭和32年から統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として実施しており」と記載あり。
(2)e-Statでは2006(平成18)年度以降の公開。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00600360 【最終アクセス日:2024/03/19】
2006年度の「第1表 総括表」や付表「第2表 航空輸送量推移表 (年度)」を確認したが、求めている年代の数値はなかった。
- 事前調査事項
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質問者自身で以下を調査した上で、元情報の確認・補完のために各年報の閲覧を希望された。
・国土交通省 ホーム>オープンデータ>統計情報>交通関係統計資料>交通関係基本データ>輸送機関別輸送量>貨物輸送トン数
https://www.mlit.go.jp/common/001621879.xls 【最終アクセス日:2023/10/30】
平成7年以前は5年ごとの記載となっている。
・本学所蔵資料『陸運統計要覧』平成7年版・平成11年版
こちらは輸送統計年報から数値を引用しており、孫引きとなってしまうため、引用元である各輸送統計年報が見たいとのことだった。
- NDC
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- 海運 (683)
- 陸運.道路運輸 (685)
- 鉄道運輸 (686)
- 参考資料
- キーワード
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- 運送
- 貨物
- 陸運
- 海運
- 航空運送
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 所蔵調査 所蔵機関調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学院生
- 登録番号
- 1000342571