レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022/09/27
- 登録日時
- 2022/10/04 00:30
- 更新日時
- 2022/10/20 19:58
- 管理番号
- 13001417
- 質問
-
解決
『国家学会雑誌』の出版部数の推移を知りたい。
少なくとも戦前の推移はわかると良い。
- 回答
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資料1~3に戦前の『国家学会雑誌』の一部の年の部数についての記載がありましたのでご紹介します。
資料4に戦後の一部の年の部数の記載があります。
発行期間を通しての各年の部数(推移)は、以下の調査の限りでは見当たりませんでした。
【 】内は国立国会図書館請求記号です。
資料1:矢作勝美 編著『有斐閣百年史』有斐閣, 1980.10【UE57-58】
* p.121「『国家学会雑誌』製作・広告費一覧」:表の形式で、明治35、37、39、41、43、45、大正3、5、7年8月の発行部数が掲載されています。一例として、明治35年は1,700とあります。
* pp.120-122:『国家学会雑誌』についての記載があります。p.122に「明治三五年(一九〇二)八月から大正七年(一九一八)八月までの発行部数、印刷・製本代などの記録が残されているので、別表(前頁、隔年の八月をあげ、他は略)に示してみたい」とあります。
資料2:警視庁 編著『警視庁統計書 明治27年-29年』クレス出版, 1997.7【AZ-351-G18】
* p.237(明治29年版のp.105):「保證金ヲ要スル定期刊行雑誌配布部數表 明治二十九年中」に「國家學會雑誌」の項があり、東京府下へ配布數、他府縣へ配布數、本邦在留外國人ニ配布數、外國在留本邦人二配布數、合計の数値の記載があります。
資料3:警視庁 編著『警視庁統計書 明治30年-33年』クレス出版, 1997.7【AZ-351-G18】
* p.32(明治30年版のp.98):「保證金ヲ要スル定期刊行雑誌配布部數 明治三十年中」に「國家學會雑誌」の項があり、上記と類似の記載があります。
* p.230(明治32年版のp.98):「保證金ヲ要スル定期刊行雑誌配布部數 明治三十二年中」に「國家學會雑誌」の項があり、上記と類似の記載があります。なお、合計は12,717とあります。
資料4:『雑誌新聞総かたろぐ』【Z45-10等】
* 以下のとおり、最新および掲載があるうち最も古いと思われる巻にて、部数の掲載を確認しています。
* (41):2019年版(当該刊を以って終刊):p.478『国家学会雑誌』の項に部数あり。
* 1984年版【UP15-202】:p.375『国家学会雑誌』の項に部数あり。
[その他の主な調査済資料およびウェブサイト]
リサーチ・ナビ「戦前期の出版物統計」:https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/theme_honbun_100049.html
リサーチ・ナビ「出版物統計(雑誌・新聞)」:https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/post_419.html
小林昌樹 編・解説『雑誌新聞発行部数事典 : 昭和戦前期 : 附. 発禁本部数総覧 (文圃文献類従 ; 24)』金沢文圃閣, 2011.12【UE2-J2】
万年社 [編]『広告年鑑 [複製版]』御茶の水書房, 1984-1985【Z41-5437】
* 第4巻から第9巻を確認。第5~9巻(昭和4年版~8年版)には、「日本主要雑誌」の項に「國家學會雑誌」の記載がありましたが、発行部数は空欄でした。
『大日本帝国内務省統計報告 第1-26回』内務省, 明19-45【14.4-27】
* 第10回から第14回の「一万二千以上発行ノ新聞紙雑誌」を概観しました。
* 国立国会図書館デジタルコレクションのインターネット公開資料
* 該当箇所のURL(一例:第10回): https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/805895/91
警視庁 編著『警視庁統計書 明治26年』クレス出版, 1997.7【AZ-351-G18】
内務省警保局 [編]『新聞雑誌社特秘調査』大正出版, 1979.10【UC4-7】
出版ニュース社 編『出版データブック : 1945-2000 改訂版』出版ニュース社, 2002.5【UE17-H1】
以下の雑誌の一部(原則最新のもの)を確認しましたが、『国家学会雑誌』の部数は確認できませんでした。
『月刊メディア・データ』【Z21-243】
『ABC report 雑誌発行社レポート』【Z21-2282】
『雑誌公査レポート』【Z21-2375】
『Publicity handbook 雑誌社編』【Z45-257】
ウェブサイトの最終アクセスは2022年9月24日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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以下の国家学会発行資料および東京大学法学部HP内掲載の国家学会沿革の解説。
『明治憲政経済史論』(1919年)
『新憲法の研究』(1947年)
「国家学会雑誌」(NDLデジタルコレクション内で閲覧可能なもの)
- NDC
-
- 出版 (023 10版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 人文(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000322207