レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023/07/20
- 登録日時
- 2023/08/02 00:30
- 更新日時
- 2023/08/17 15:34
- 管理番号
- 15189118
- 質問
-
解決
昭和34年から現在までにおける次の賞与月数を知りたい。
(1)証券会社(山一証券、野村証券、大和証券、日興証券)
(2)大手金融会社の賞与月数
(3)東京一部上場企業一般(平均)
- 回答
-
ご照会の(1)から(3)までについて、該当する資料は見当たりませんでした。
(1)については、参考として、(資料1)を紹介します。大手証券会社のうち、野村證券のみで、一部の期間に限られますが、一時金の月数が掲載されています。
(2)については、参考として、(資料1)から(資料3)までを紹介します。
(資料1)は、大手金融会社に限りませんが、金融機関の臨給・一時金の推移が掲載されています。
(資料1)(資料2)(資料3)は「金融・保険」という分類ではありますが、賞与・一時金の月数が掲載されています。
(資料2)の調査対象は、日本経済団体連合会企業会員及び東京経営者協会会員会社(旧:日経連常任・財務理事会社及び関東経営者協会会員会社)です。
(資料3)の調査対象は、全国証券市場の上場企業、店頭登録企業及び上場企業に匹敵する非上場企業などが含まれます。
(3)については、調査対象が、東証一部上場企業のみという調査、もしくは上場区分別の調査は、見当たりませんでした。
【 】内は当館請求記号です。インターネットの最終アクセス日は2023年7月18日です。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館、図書館送信参加館内及び個人向けデジタル化資料送信サービスで公開しています。
(資料1)銀行労働調査時報. 銀行労働研究会, 1956-2000 【Z6-72】*
(604) 2000-04
「第1表 金融機関の臨給・一時金推移(1989-99年)」p.31(16コマ目)
「第10表 全証労協の98年末と99年夏季の一時金」p.42(22コマ目)
(593)1999-03
「第18表 金融機関の臨給・一時金推移(1988-98年)」p.26(14コマ目)
「第26表 全証労協の97年末と98年夏季の一時金」p.35(18コマ目)
(582)1998-03
「第17表 金融機関の臨給・一時金推移(1987-97年」p.25(13コマ目)
「第25表 全証労協の96年末と97年夏季の一時金」p.34(18コマ目)
(571)1997-03
「第17表 金融機関の臨給・一時金推移(1985-96年」p.44(23コマ目)
「第25表 全証労協の95年末と96年夏季の一時金」p.53(27コマ目)
(560)1996-03
「第18表 金融機関の臨給・一時金推移(1984-95年」p.26(14コマ目)
「第26表 全証労協の94年末と95年夏季の一時金」p.35(18コマ目)
(548)1995-03
「第19表 金融機関の臨給・一時金推移(1983-94年」p.27(14コマ目)
「第27表 全証労協の93年末と94年夏季の一時金」p.34(18コマ目)
(536) 1994-03
「第19表 金融機関の臨給・一時金推移」(1982-93年)」p.27(14コマ目)
「第28表 全証労協92年末と93年夏季の一時金」p.35(18コマ目)
(524) 1993-03
「第22表 金融機関の臨給・一時金推移」(1981-92年)」p.28(15コマ目)
「第31表 全証労協91年末と92年夏季の一時金」p.36(19コマ目)
(512) 1992-03
「第23表 金融機関の臨給・一時金推移」p.27(14コマ目)1980年から1991年まで
「第32表 全証労協の一時金」p.35(18コマ目)90年末、91年夏期一時金
(501) 1991-04
「第24表 金融機関の臨給・一時金推移」p.25(13コマ目)1980年から1990年まで
「第33表 全証労協の一時金」p.33(17コマ目)89年末、90年夏期一時金
(489)1990-03
「第22表 金融機関の臨給・一時金推移」p.25(13コマ目)1980年から1989年まで
「第31表 証券の一時金」p.33(17コマ目)88年夏期、89年夏期一時金
(477)1989-03
「第23表 金融機関の臨給・一時金推移(1976-88年)」p.28(15コマ目)
「第32表 証券の一時金」p.35(18コマ目)1988年夏期、年末一時金
(465)1988-03
「第23表 金融機関の臨給・一時金推移(1975-87年)」p.28(15コマ目)
「第32表 証券の一時金」p.35(18コマ目)1987年夏期、年末一時金
(454)1987-03
「第25表 金融機関の臨給・一時金推移(1975-86年)」p.31(16コマ目)1975年から1986年まで
「第35表 証券の一時金」p.39(20コマ目)1986年夏期、年末一時金
(443)1986-03
「第24表 金融機関の臨給・一時金推移(1960-85年)」p.33(17コマ目)
「第33表 証券の一時金」p.41(21コマ目)
(431)1985-03
「第25表 金融機関の臨給・一時金推移」p.33(17コマ目)1960年から1984年まで
「第34表 全証労協の一時金平均額」p.41(21コマ目)金額のみで、月数の記載はありません。
これ以前の資料には証券会社の一時金は金額のみで、月数の記載はありませんでした。
(資料2)
① 日本経済団体連合会, 東京経営者協会 編. 賞与・一時金調査結果. 経団連事業サービス, 1981-2021 【Z41-1490】
2020(夏・冬季):2021.6
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移-非管理職平均-」pp.66-67 2017年から2020年まで
2016(夏・冬季):2017.6
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移-非管理職平均-」pp.66-67 2013年から2016年まで
2012(夏・冬季):2013.5
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移-非管理職平均-」pp.66-67 2009年から2012年まで
2008(夏・冬季) 2009.6
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移-非管理職平均-」pp.72-73 2003年から2008年まで
2002(夏季-冬季) 2003.5
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移-組合員平均-」pp.62-63 1997年から2002年まで
1996(夏季-冬季) 平成9年5月
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移(組合員平均)」pp.64-66 昭和62年から平成8年まで
1986(夏季-冬季) 昭和62年4月
「4.賞与・一時金の産業別支給額の推移」pp.70-72 昭和52年から昭和61年まで
②賞与・一時金調査結果 昭和56年夏季・冬季 (定期調査 ; 第4号). 関東経営者協会事務局, 1982.4 【EL19-257】*
「4-1.賞与・一時金の産業別支給額の推移」pp.82-84(44-45コマ目) 昭和48年から昭和56年まで
(資料3)
①最新・年間賃金の実態 : 主要企業の水準と各社別一覧 昭和55年版 (労政時報別冊). 労務行政研究所, 1980.3 【EL19-J248】
「54年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.46 金融・保険ではなく、銀行、証券、保険になっています。
②最新・年間賃金の実態 : 主要企業の水準と各社別一覧 昭和56年版. 労務行政研究所, 1981.3 【EL19-267】*
「55年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.36(20コマ目)
③最新年間賃金・賞与の実態 : 全国主要企業の水準と各社別一覧 昭和57年版 (労政時報別冊), 労務行政研究所, 1982.3 【EL19-J247】
「56年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.46
④最新年間賃金・賞与の実態 : 全国主要企業の水準と各社別一覧 昭和58年版. 労務行政研究所, 1983.3 【EL19-267】*
「57年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.48(26コマ目)
⑤最新年間賃金・賞与の実態 : 全国主要企業の水準と各社別一覧 昭和59年版. 労務行政研究所, 1984.3 【EL19-267】*
「58年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.46(25コマ目)
⑥最新年間賃金・賞与の実態 (労政時報別冊. 賃金資料シリーズ. 5). 労務行政研究所, 1983-2003 【Z41-106】
1985年版「59年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.50
1986年版「60年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.48
1987年版「61年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.44
1988年版 欠号
1989年版「63年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.64
1990年版「平成元年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.64
1991年版「平成2年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.70
1992年版「平成3年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.70
1993年版「平成4年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金 その1 男女計」p.78
1994年版「平成5年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(その1)男女計」p.74
1995年版「平成6年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(その1)男女計」p.68
1996年版「平成7年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(その1)男女計」p.68
1997年版「96年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.64
1998年版「97年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.58
1999年版「98年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.72
2000年版「99年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.64
2001年版「2000年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.66
2002年版「2001年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.63
2003年版「2002年度規模別・業種別・男女別平均年間賃金(組合員平均)(その1)男女計」p.61
なお、「[表1] 年間賃金および年間定期給与、年間賞与の1社当たり平均額の推移」p.14に、全産業規模の1968年度から2002年度までの年間賞与(月数)の推移が掲載されています。金融・保険の区分はありません。注に「調査は68年度より実施」とあります。
⑦労務行政研究所 編. モデル賃金・年収と昇給・賞与 (労政時報選書. 賃金資料シリーズ. 1). 労務行政, 2003- 【Z41-2659】
2004年版 該当の統計なし
2005年版「2004年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.88
2006年版「2005年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.91
2007年版「2006年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.97
2008年版「2007年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.95
2009年版「2008年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.99
2010年版「2009年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.101
2011年版「2010年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.99
2012年版「2011年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.102
2013年版「2012年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.117
2014年版「2013年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.124
2015年版「2014年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.116
2016年版「2015年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.99
2017年版「2016年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.103
2018年版「2017年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.103
2019年版「2018年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.96
2020年版「2019年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.98
2021年版「2020年度規模別・業種別平均年収(組合員平均)」p.98
2022年版「2021年度規模別・業種別平均年収(組合員平均」p.100
2023年版「2022年度規模別・業種別平均年収(組合員平均」p.102
(調査済み資料、データベース及びインターネット情報)
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館デジタルコレクション( https://dl.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館サーチ( https://iss.ndl.go.jp/ )
・久米益雄 編. 賃金長期系列50年 : 日本の賃金50年の歩み. 産業労働出版協会, 1988.9 【EL19-E41】
・労働大臣官房政策調査部 編. 労働統計40年史労働大臣官房政策調査部, 1988.3 【EL34-E20】
・日経連経済調査部 編. 労働統計の見方・使い方 新版. 日経連出版部, 1997.12 【EL33-G4】
・古田裕繁 著. わかりやすい労働統計の見方・使い方 : 統計の基礎と応用を対話形式で楽しく学ぶ. 経営書院, 2010.10 【EL33-J13】
産業別一時金(年末、夏季)の平均支給額、月収換算月数については、中央労働委員会の「賃金事情調査」で、銀行など産業別に調べることができます。
・賃金事情等総合調査( https://www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/ )の賃金事情調査
・賃金事情等総合調査 : 賃金事情調査. 中央労働委員会事務局, 1996- 【Z41-685】
・賃金事情調査. 中央労働委員会事務局, [19--]-1995 【Z41-685】
昭和59年6月度以前の請求記号は【EL19-177】です。
賞与・一時金のきまって支給する給与に対する支給割合(ヵ月)や所定内給与に対する支給割合(ヵ月)については、「毎月勤労統計調査」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html )で、金融保険業など産業別に調べることができます。
・毎月勤労統計調査年報. Annual report on the monthly labour survey 全国調査 = National survey. 労働大臣官房政策調査部, 1997- 【Z41-3680】
・毎月勤労統計調査年報. 労働大臣官房政策調査部, 1986-1996 【Z41-3680】
昭和59年以前の調査資料の請求記号は【EL19-61】*【366.059-R643m】*です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
(1)(2)「日経テレコン」にて、キーワード「会社別一覧表andボーナス」でヒットした年の記事を利用者に提供。記事は1991年以降しかなく、しかもヒットしない年もあった。掲載項目は、社名・支給額又は月数、前年比増減率、現行基準内賃金、平均年齢、前年比。
(3)自館所蔵資料(a)「モデル賃金実態資料2005年版(産労総合研究所)ISBN4-87913-908-4」のp.251「金融・保険(銀行の補足的事項の欄)」、(b)「賃金・人事データ総覧2007年版(労務行政)ISBN978-4-8452-7131-3」p.165「9常用労働者1人平均賞与額および支給月数の推移」、(c)「同2014年版ISBN978-4-8452-4252-8」p.168「同」の3冊を利用者に提供。
なお、日本証券経済研究所証券図書館(日本橋2-11-2)に電話で問い合わせたところ、各会社の財務関係資料はあるが、賞与等の情報はない旨の回答があり、その旨、利用者に伝達。
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 給与
- 賃金
- 賞与
- 一時金
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館 図書館
- 登録番号
- 1000336712