レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2006/09/09
- 登録日時
- 2007/03/03 02:11
- 更新日時
- 2012/03/26 17:32
- 管理番号
- C2006T0909
- 質問
-
解決
企業の手当に関する情報(個別企業に関するもの、統計のいずれも)を調べるための資料にはどのようなものがあるか。
- 回答
-
(【】内は当館請求記号)
1.手当とは
『賃金用語事典』(産業労働出版協会 1989 【EL2-E4】)によれば、「基本的賃金の機能を補完するものとして付加する賃金が手当である」とのことです。手当には法律で定められたものとそうでないものとがあり、法律で定められているものには時間外勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当など、法律で定められたもの以外には通勤手当や役付手当などがあります。なお、ここで紹介する資料は、主に法律で定められたもの以外の手当を扱っています。
2.個別企業の諸手当が一覧できる資料
2―1.企業名が明示されているもの
●『労働条件ハンドブック. 2004 その2(福利厚生編)』(基幹労連 2004 【EL19-H89】)
鉄鋼や造船・重機など基幹産業関係の企業の労働条件をまとめた資料です。家族手当や住宅手当といった各種手当について企業ごとに給付内容を記しています。
●『旬刊福利厚生』(労務研究所 旬刊 【Z6-90】)
毎年7~8月ごろに民間企業を対象とした「生活関連諸手当の最新水準」という特集を組んでおり、住宅手当や家族手当の支給方法、支給月額等を企業別に掲載しています。この特集はNDL-OPACの雑誌記事索引(http://opac.ndl.go.jp/Process)でも検索が可能です。
2―2.企業名が伏せられているもの
●『モデル賃金実態資料』(産労総合研究所出版部経営書院 年刊 【Z41-1781】)
企業名は公表されていませんが、「モデル賃金・年間賃金別企業一覧」に企業ごとの各種手当の支給金額等が掲載されています。
●『賃金実態調査』(政経研究所 年刊 【Z71-B921】)
企業名は公表されていませんが、「業種別・規模別130社の実態賃金」で企業ごとの手当の名称(種類)と支給条件、支給金額を掲載しています。
3.統計
●『就労条件総合調査報告』(厚生労働省大臣官房統計情報部 年刊 【Z71-J607】)
手当については、「産業・企業規模・手当の種類別支給対象労働者1人平均支給額、「産業・企業規模、手当の種類別・制度有企業数割合」等の統計を掲載しています。厚生労働省HPの「報道発表資料」(http://www.mhlw.go.jp/houdou/index.html )にも平成17年就労条件総合調査結果の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/05/index.html )等の調査結果が公表されています。
●『賃金事情等総合調査 : 賃金事情調査』(中央労働委員会事務局 年刊 【Z41-685】)
「産業、住宅手当制度の有無、住宅の種類別支給額の決め方、支給額及び集計者数」等の統計を掲載しており、住宅手当、役付手当、別居(単身赴任)手当、交替手当の各手当について、手当制度の有無や支給額等を調べることができます。
●『福利厚生費調査結果報告』(日本経済団体連合会 年刊 【Z41-16】)
手当については、「統計表」で通勤手当や退職金等に関するデータを業種別に掲載しています。
日本経済団体連合会HP内の「政策提言/調査報告」(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/html )に 「第49回 福利厚生費調査結果(2004年度)」の概要(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/003.html )等の調査結果が公開されています。
●『賃金事情』(産労総合研究所 半月刊 【Z6-321】)
毎年5月ごろに「諸手当 諸手当の支給実態」という特集を組んでおり、職務関連手当、生活関連手当等の各種手当に関する統計を掲載しています。統計は厚生労働省、中央労働委員会等の諸機関の調査を基にしています。
※なお、国家公務員の手当については、次のような資料があります。
●『国家公務員給与等実態調査報告書』(人事院給与局 年刊 【Z41-4354】)
●『公務員給与便覧』(大蔵財務協会 年刊)
また、地方公務員の手当については、次のような資料があります。
●『地方行財政調査資料. 都市(区)版』(地方行財政調査会 不定期刊 【Z2-749】)
●『地方行財政調査資料. 都道府県版』(地方行財政調査会 不定期刊 【Z2-750】)
平成18年度については、『都市(区)版』は第6299号(6月5日発行)で「都市の18年度特殊勤務手当支給状況調べ(18.4.1現在)」、『都道府県版』は第6147号(5月31日発行)で「18年度都道府県の特殊勤務支給状況調べ(18.4.1現在)」の調査結果を掲載しており、それぞれ手当の名称や支給対象、支給額等を掲載しています。『地方行財政調査資料』は毎号異なる調査を取り上げて、その調査結果を発表していますが、2000年以降については、「行財政Web 調査実施状況」(http://www.gyouzaisei.or.jp/apps/InvestigationSituationServlet )で調査タイトルと紙資料発行年月日、通号を調べることができます。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。
年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合もありますのでご注意ください。
また、同一タイトルであっても刊行年、版次等によって異なる請求記号が付与されている資料は、一部請求記号を省略しているものがあります。
*インターネットの最終アクセス日は、2007年1月23日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 給与
- 賃金
- 手当
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000033653