レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年03月07日
- 登録日時
- 2017/08/01 00:30
- 更新日時
- 2017/12/01 00:30
- 管理番号
- 2B17004146
- 質問
-
解決
離島振興法の制定当時の条文が見たい。
- 回答
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国立国会図書館デジタルコレクション『しま (1)』(日本離島センター広報課/編 日本離島センター,1953.12)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/6072477 (2017.11.27確認)
3-5コマに「離島振興法」の条文が掲載されています。
国立国会図書館デジタルコレクション『離島振興関係法規集』(農林省大臣官房総合開発課,1954)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1342173(2017.11.27確認)
4-8コマに「離島振興法」の条文が掲載されています。
国立公文書館デジタルアーカイブ:『離島振興法・御署名原本・昭和二十八年・法律第七二号』
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000106975 (2017.11.27確認)
簿冊情報「離島振興法・御署名原本・昭和二十八年・法律第七二号」画像データで確認することができます。
衆議院ホームページ:法律第七十二号(昭二八・七・二二)「離島振興法」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01619530722072.htm (2017.11.27確認)
立法情報の中の、制定法律情報において、第16回国会で制定された法律として本文情報を閲覧することができます。
- 回答プロセス
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1.「日本法令索引」(http://hourei.ndl.go.jp/)(2017.11.27確認)で“離島振興法”を検索し、制定年月と改正履歴を確認。制定は昭和28年7月22日、第一次改正は昭和29年5月20日とあり。
2.当館所蔵資料を“離島振興法”で検索するが、有用な資料なし。
3.「国立国会図書館デジタルコレクション」(http://dl.ndl.go.jp/)(2017.11.27確認)で“離島振興法”を検索、出版年が1953年、1954年の資料を確認し、資料1、資料2が見つかる。
4.「日本法令索引」の関連情報リンクの欄にある「国立公文書デジタルアーカイブ」および「衆議院 制定法律」より資料3、資料4が見つかる。
- 事前調査事項
- NDC
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- 産業政策.行政.総合開発 (601 9版)
- 参考資料
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- 国立国会図書館デジタルコレクション:『しま (1)』(日本離島センター広報課/編 日本離島センター,1953.12) (図書館送信限定)(2017.11.27確認) http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/6072477 (資料1)
- 国立国会図書館デジタルコレクション:『離島振興関係法規集』(農林省大臣官房総合開発課, 1954)(図書館送信限定)(2017.11.27確認) http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1342173 (資料2)
- 国立公文書館デジタルアーカイブ」:『離島振興法・御署名原本・昭和二十八年・法律第七二号』(2017.11.27確認) https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000106975 (資料3)
- 衆議院:立法情報:制定法律情報:第016回国会制定法律の一覧:法律第七十二号(昭二八・七・二二)「離島振興法」(2017.11.27確認) http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01619530722072.htm (資料4)
- キーワード
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- 離島振興法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律・判例
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000219647