レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年04月05日
- 登録日時
- 2017/09/05 11:34
- 更新日時
- 2017/09/28 20:00
- 提供館
- 岐阜県図書館 (2110001)
- 管理番号
- 岐県図-2378
- 質問
-
解決
労働契約法改正において、平成25年4月1日に施行されたいわゆる「有期労働契約者の無期労働契約転換ルール」
に対し、企業の取るべき対応(平成30年4月1日よりこのルールの対象者が発生する)を知りたい。
- 回答
-
以下の資料・情報源を紹介した。
・『有期契約労働者の円滑な無期転換のために』(厚生労働省)
労働契約法改正についてポイントをまとめて解説。無期転換ルールへの対応について3つのステップにまとめてある(p6-7)ほか、5つの企業の事例が掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000043248.pdf(2017年4月確認)
・有期契約労働者の無期転換ポータルサイト http://muki.mhlw.go.jp/(2017年9月確認)
導入のポイントや導入企業事例(15社。岐阜県内は無し)が掲載されているほか、「事業主や人事労務担当者の方」のページには「無期転換で求められる企業の対応」、「いつまでに何をすればよいか」などの項目ごとに解説がある。
『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』も掲載されている。
・『「雇止めルール」のすべて』(渡邊岳著,日本法令刊,2012年発行)
雇止め法理の判例と解説をまとめたもの。
本書に紹介されている判例1件を含む雇止めに関する判例については、契約データベース「D1-law」での検索を案内。
・『配転・出向・降格の法律実務』(石嵜信憲編著,加島幸法ほか著、中央経済社刊、2016年発行)
「第10章 昇進」の終わりに「実務のポイント」として、労働契約法第18条等に配慮して就業規則も規定するべきとし、規程例を掲載している。
(「実務のポイント」p566,「正社員等の就業規則上の規程例の違い」p568-585)
・『改正法に対応したパート、契約社員の活用と実務』(労務行政研究所編,労務行政刊,2014年発行)
改正労働契約法への対応等に関する、法的・実務的な対応方法をまとめたもの。
・『待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応』(大野事務所編著,労務行政刊,2012年発行)
社会保険労務士の視点から、改正内容のポイント等を整理。
・企業からの相談業務を行う専門機関「岐阜県産業経済振興センター」をあわせて紹介。
※岐阜県産業経済振興センターウェブサイト
http://www.gpc-gifu.or.jp/(2017年9月確認)
- 回答プロセス
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・「労働」「契約」「労働契約法」「改正」などをキーワードに蔵書検索。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366)
- 参考資料
- キーワード
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- 労働契約法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 団体
- 登録番号
- 1000221490