レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2021年08月05日
- 登録日時
- 2023/12/14 11:15
- 更新日時
- 2024/03/19 10:26
- 管理番号
- 埼熊-2023-066
- 質問
-
解決
以下の法令について、埼玉県における制定当初(戦後)のものを見たい。
(1)学校教育法施行細則:1948-1950年頃
(2)教育職員免許法施行細則(別名:教育職員免許状に関する規則):1949-1950年頃
(3)公立学校職員規程(別名:教職員服務規程・学校長処務規程など):1948-1950年頃
- 回答
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以下の資料を紹介した。
1 学校教育法施行細則
『埼玉県報 昭和26年9月4日 第2515号』
p1359-1374「埼玉県教育委員会規則第八号 学校教育法施行細則を次のとおり定める」とあり。
2 教育職員免許状に関する規則
『埼玉県報 昭和25年1月15日 号外』
p1-30「埼玉県埼玉県教育委員会規則第1号 教育職員免許状に関する規則を次のように定める」とあり。
3 教職員服務規程
『埼玉県報 昭和32年9月26日 号外』
p9-23「埼玉県立学校職員服務規程」あり。
p41-48「公立小中学校職員服務規程準則」あり。
- 回答プロセス
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1 自館目録を〈教育法令集〉〈学校関係法令集〉で検索する。
2 《埼玉県法規集データベース》(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0203/reikisyokigamen.html 埼玉県)で各法令を確認する。
「学校教育法施行細則」(https://en3-jg.d1-law.com/saitama-pref/d1w_reiki/41291510001200000000/41291510001200000000/41291510001200000000.html)
「学校教育法施行細則(昭和三十二年埼玉県教育委員会規則第十号)の全部を改正する。」
「この規則は、平成十二年四月一日から施行する。」
「教育職員の免許状に関する規則」(https://en3-jg.d1-law.com/saitama-pref/d1w_reiki/34391510002800000000/34391510002800000000/34391510002800000000.html)
「この規則は、昭和四十三年九月一日から施行する。」
「埼玉県立学校職員服務規程」(https://en3-jg.d1-law.com/saitama-pref/d1w_reiki/33291510000800000000/33291510000800000000/33291510000800000000.html)
「この規則は、昭和三十二年十月一日から施行する。」
3 経過2の情報をもとに県報を確認する。
(1)学校教育法施行細則
ア 昭和32年の県報を確認する。
『埼玉県報 昭和32年 10月25日 号外』
p1-18 「埼玉県教育委員会規則第10号 学校教育法施行細則」あり。「学校教育法施行細則(昭和26年埼玉県教育委員会規則第8号)の全部を改正する。」とあり。
イ 昭和26年の県報を確認する。
『埼玉県報 昭和26年9月4日 第2515号』
(2)教育職員免許状に関する規則
ア 『埼玉県報 昭和43年8月29日 号外』
p1-34 「埼玉県教育委員会規則第28号 教育職員の免許状に関する規則」あり。
同日に「教育職員免許状に関する規則を廃止する規則」が告示されている。
廃止の対象は「教育職員免許状に関する規則(昭和25年 埼玉県規則・埼玉県教育委員会規則第1号)」とあり。
イ 昭和25年の県報を確認する。
(3)教職員服務規程
『埼玉県報 昭和32年9月26日 号外』
〈その他調査済み資料〉
『埼玉県教育委員会に関する規則及び条例集』(埼玉県教育委員会編 埼玉県教育局 1951)
『教育法令集 埼玉県編』(埼玉県教育局編 第一法規 〔1976〕)
『埼玉県学校関係法令集』(文部省大臣官房総務課[ほか]編 ぎょうせい 1956)
ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2021年8月5日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション (090 9版)
- 参考資料
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- 『埼玉県報 昭和26年9月4日 第2515号』
- 『埼玉県報 昭和25年1月15日 号外』
- 『埼玉県報 昭和32年9月26日 号外』
- キーワード
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- 学校教育法
- 教育職員免許法
- 教育法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 郷土
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000343427