レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014/09/26
- 登録日時
- 2014/12/05 00:30
- 更新日時
- 2014/12/05 00:30
- 管理番号
- 6001005114
- 質問
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解決
大正12年、15年、昭和22年、25年の法人税法、所得税法、相続税法の条文を読みたいです。
- 回答
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国会図書館ホームページ「日本法令索引」によると、法人税法が最初に公布(発布)されたのは昭和15年であり、それ以前は、「わが国法人税の発達」(高橋 志朗/著 『東北学院大学経済学論集』 (171) 2009.9 p.35-43)【051/187N】
によると、所得税法の中に法人税についての条文も含まれていたようです。
各時期の条文についてですが、大正12年当時のものは当館所蔵資料からは見つけられませんでした。
大正15年当時のものは、所得税法は、『新式六法全書(昭和5年版)』(至誠書院 1930)【446/57/#】p.167-175に大正15年最終改正のものがありました。相続税法は、『六法全書(昭和13年版)』(岩波書店 1932)【446/81/#】p.税法41-45に大正15年最終改正のものがありました。
昭和22年当時のものは、『昭和年間法令全書』【320.9/22N】に全面改正分がありました。所得税法は21巻の1法27号、法人税法は同じく法28号、相続税法は21巻の2法87号となります。
昭和25年当時のものは、全て、『六法全書』(有斐閣)にありました。
昭和25年1月1日現在なら、昭和25年版【446/157/#】、法人税法はp.434から、所得税法はp.421から、相続税法はp.440から掲載されています。
昭和26年1月1日現在なら、昭和26年版【320.9/N1/1】、法人税法はp.464から、所得税法はp.415から、相続税法はp.510から掲載されています。
[事例作成日:2014年9月26日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345 8版)
- 参考資料
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- 東北学院大学経済学論集 東北学院大学学術研究会 [編] 東北学院大学学術研究会 171 (35-43)
- 新式六法全書 至誠書院編輯部∥編 至誠書院 (167-175)
- 六法全書 末川/博∥編著 岩波書店 (税法41-45)
- 昭和年間法令全書 [復刻版] 印刷庁∥編 原書房 21(1) (法27号、28号)
- 昭和年間法令全書 [復刻版] 印刷庁∥編 原書房 21(2) (法87号)
- 六法全書 昭和25年版 有斐閣 (434-、421-、440-)
- 六法全書 昭和26年版 我妻/栄∥責任編集 有斐閣 (464-、415-、510-)
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000164033