レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022/08/31
- 登録日時
- 2022/10/01 00:30
- 更新日時
- 2022/10/01 00:30
- 管理番号
- 6001057761
- 質問
-
解決
海外の公務員制度を確認したいと考えており、これらについて調査・分析を実施している日本語で発行された資料を探している。
- 回答
-
所蔵資料およびインターネット情報を確認したところ、次のものがありました。
※図書
・『地方公務員の給与システムに関する研究』(青木隆/著 日本評論社 2021.12)p.183-204
「第7章 諸外国における公務員給与決定方法」で諸外国における公務員給与決定方法に関する3つの先行研究を基に、日本の公務員給与決定方法の特徴について考察しています。
・『アイルランドの地方政府:自治体ガバナンスの基本体系』(マーク・キャラナン/著 藤井誠一郎/訳 小舘尚文/監訳 明石書店 2020.4)p.166-175
「第5章 地方政府の執行機関 4 地方政府の職員」に、標準的な人員配置(p.168-171)、職員の採用と流動性(p.171-173)、人的資源のマネジメントと職員の評価(p.173-175)等の項目で記述があります。
・『国家公務員の中途採用:日英韓の人的資源管理システム』(小田勇樹/著 慶應義塾大学出版会 2019.10)p.61-111
「第3章 韓国のポジションシステム」(p.61-88)に韓国、「第4章 イギリスのポジションシステム」(p.89-111)にイギリスの公務員制度の記述があります。
・『フランスの公務員制度と官製不安定雇用:図書館職を中心に』(薬師院はるみ/著 公人の友社 2019.6)
主にフランスの国及び地方の図書館職について書かれた本ですが、公務員制度についても述べられています。
・『公務員人事改革:最新米・英・独・仏の動向を踏まえて』(村松岐夫/編著 学陽書房 2018.7)
近代公務員制度を持つアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける最近の諸改革を比較し、日本の公務員人事管理の特徴を分析しています。各国の任用、勤務条件、退職管理と年金・恩給等についての記述があります。
・『公務員制度の法理論:日仏比較公務員法研究(行政法研究双書33)』(下井康史/著 弘文堂 2017.2)
日本とフランスの公務員法を、「勤務条件決定システム」「身分保障」「多様性と射程」という視点から比較・分析した研究書です。
・『東アジアの公務員制度(法政大学現代法研究所叢書36)』(武藤博己/編著 法政大学現代法研究所 2013.3)
日本、中国、韓国、モンゴルの公務員制度について論じ、それら4カ国の公務員制度の形成・発展、人事行政機関、人事管理システムなど7項目を比較しています。中国と韓国の公務員法の日本語(抄)訳も収録されています。
・『図表でみる世界の行政改革:OECDインディケータ 2019年版』(OECD/編著 明石書店 2020.11)p.121-127
第6章が「人的資源マネジメント」となっており、公務員その他の公共部門雇用者の労働条件、公務員集団における学習と能力開発、公共サービスにおける上級幹部リーダーの業績マネジメントの各指標が掲載されています。
・『図表でみるASEAN諸国の行政改革:OECDインディケータ 2019年版』(経済協力開発機構/[ほか]編著 平井文三/訳 明石書店 2020.12)p.89-101
第5章が「人的資源マネジメント」となっており、人的資源マネジメントの権限移譲、職員の人的資源マネジメント、上級幹部公務員独自の人的資源マネジメント、十分なデータに基づく人的資源マネジメント、中央政府の職員募集・採用システム、コンピテンシーのマネジメントと開発の各指標が掲載されています。
※雑誌論文・記事
・国際課「人事院・オンライン国際講演会 スウェーデンにおける公務員の働き方 : コロナ禍での現状も踏まえ」『人事院月報』74(5)<861>(日経印刷 2021.5)p.24-27
スウェーデンの公務員の労働条件、テレワーク、育児休暇、男女の賃金格差などについて記述があります。
・国際課「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下における韓国政府の人事革新」『人事院月報』74(5)<861>(日経印刷 2021.5)p.30-31
韓国の新型コロナウイルス感染症の状況下での採用、勤務革新、研修について記述があります。
・国際課「中国の公務員人事管理における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に当たって講じた措置」『人事院月報』74(4)<860>(日経印刷 2021.4)p.20-21
中国の公務員の新型コロナウイルスの対応に対する人事評価、採用試験や研修でのオンライン利用などについて記述があります。
・山下勝也「OECDの報告書 : 「ブラジルの公的部門におけるイノベーション技能とリーダーシップ : 上級公務員制度に向けて」について」『人事院月報』73(11)<855>(日経印刷 2020.11)p.32-37
2019年11月経済協力開発機構(OECD)が発表した報告書「ブラジルの公的部門におけるイノベーション技能とリーダーシップ : 上級公務員制度に向けて」の概要を紹介しています。ブラジル連邦公務員制度の特徴や上級公務員の任用について記述があります。
※雑誌論文・記事(インターネット公開分)
・西村美香「ビクトリア州公務員制度における内部公募優先政策」『成蹊法学』93(成蹊大学法学会 2021) (2022/8/31現在)
http://hdl.handle.net/10928/1371
p.261-280
・奥忠憲「フランスにおける2019年8月の公務員参加法制度改革 -協定への法的効力付与に向けた授権、行政社会委員会の新設等-」『現代社会研究 : 京都女子大学現代社会学部紀要』22(京都女子大学現代社会学部 2020.1.31) (2022/8/31現在)
http://hdl.handle.net/2433/245661
p.55-68
・毛桂榮「中国における党国体制の再編と公務員制度の改革:公務員法改正(2019年)を中心に」『明治学院大学法学研究』107(明治学院大学法学会 2019.8.28) (2022/8/31現在)
http://hdl.handle.net/10723/00003717
p.77-140
※その他インターネット情報
・『情報通信白書 令和3年版』 (2022/8/31現在)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd122120.html
「第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済 第2節 コロナ禍における公的分野のデジタル活用 (2)海外における取組事例」。デンマークと韓国の公務員のテレワークについて記述があります。
・「諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書」(自治総合センター 2013.3) (2022/8/31現在)
https://www.jichi-sogo.jp/wp/wp-content/uploads/2013/04/24-03houkokusho.pdf
・自治体国際化協会(クレア)情報ライブラリー検索システム (2022/8/31現在)
http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/search_index.html
地域が国際化を推進する上で有益となる情報に関する機関誌「自治体国際化フォーラム」や、諸外国の地方自治制度を解説している「各国の地方自治」シリーズなどを閲覧できます。キーワード検索も可能です。
[事例作成日2022年8月31日]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317 10版)
- 地方自治.地方行政 (318 10版)
- 参考資料
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- 地方公務員の給与システムに関する研究 青木/隆‖著 日本評論社 2021.12 (183-204)
- アイルランドの地方政府 マーク・キャラナン‖著 明石書店 2020.4 (166-175)
- 国家公務員の中途採用 小田/勇樹‖著 慶應義塾大学出版会 2019.10 (61-111)
- フランスの公務員制度と官製不安定雇用 薬師院/はるみ‖著 公人の友社 2019.6
- 公務員人事改革 村松/岐夫‖編著 学陽書房 2018.7
- 公務員制度の法理論 下井/康史‖著 弘文堂 2017.2
- 東アジアの公務員制度 武藤/博己∥編著 法政大学現代法研究所 2013.3
- 図表でみる世界の行政改革 2019年版 OECD‖編著 明石書店 2020.11 (121-127)
- 図表でみるASEAN諸国の行政改革 2019年版 経済協力開発機構‖編著 明石書店 2020.12 (89-101)
- 人事院月報 人事院総務課広報情報室 日経印刷 1950- 74(5)<861>(2021.5) (24-27、30-31)
- 人事院月報 人事院総務課広報情報室 日経印刷 1950- 74(4)<860>(2021.4) (20-21)
- 人事院月報 人事院総務課広報情報室 日経印刷 1950- 73(11)<855>(2020.11) (32-37)
- http://hdl.handle.net/10928/1371 (西村美香「ビクトリア州公務員制度における内部公募優先政策」『成蹊法学』93(成蹊大学法学会 2021)p. 261-280(2022/8/31現在))
- http://hdl.handle.net/2433/245661 (奥忠憲「フランスにおける2019年8月の公務員参加法制度改革 -協定への法的効力付与に向けた授権、行政社会委員会の新設等-」『現代社会研究 : 京都女子大学現代社会学部紀要』22(京都女子大学現代社会学部 2020.1.31)p.55-68(2022/8/31現在))
- http://hdl.handle.net/10723/00003717 (毛桂榮「中国における党国体制の再編と公務員制度の改革:公務員法改正(2019年)を中心に」『明治学院大学法学研究』107(明治学院大学法学会 2019.8.28)p.77-140(2022/8/31現在))
- https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd122120.html (『情報通信白書 令和3年版』(2022/8/31現在))
- https://www.jichi-sogo.jp/wp/wp-content/uploads/2013/04/24-03houkokusho.pdf (「諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書」(自治総合センター 2013.3)(2022/8/31現在))
- http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/search_index.html (自治体国際化協会(クレア)情報ライブラリー検索システム(2022/8/31現在))
- キーワード
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- 公務員(コウムイン)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000321963