レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2002年6月14日
- 登録日時
- 2004/03/06 19:52
- 更新日時
- 2005/12/13 18:46
- 管理番号
- 社自-00009
- 質問
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解決
日本皮革統制(株)という会社について調べています。(いつごろ~いつまであったか、現在どうなっているか、場所など)
蔵書の大阪府全管工業一覧(大阪府産業部工務課/編纂 大阪産業社 1921年版から1924年版まで所蔵 )などに載っていませんでしょうか。会社名は不明瞭です。
- 回答
-
『皮革産業沿革史 下巻』 皮革産業沿革史編纂委員会/編纂 東京皮革青年会 1989 P.295-412
“日本皮革統制会社”は昭和14年(1939年)2月14日の設立総会の議決、翌月設立、昭和20年(1945年)6月の解散がでています。そこで下記の官報を確認しました。
『官報 昭和十四年3798号(1939.9.1)』
広告に株式会社設立の記事が掲載されています。こちらには、本店および、大阪支店の住所が掲載されております。
『官報 昭和20年第5534号(1945.6.26)』
こちらの広告には“日本工業革製品統制株式会社”の解散公告がありました。会社名・所在が違う上、上記『皮革産業沿革史』にも会社名変更の記載がありませんでしたので、同一の会社かどうかはわかりません。「官報」の当該号の前後も見てみましたが、「日本皮革統制株式会社」の解散公告は見つかりませんでした。
その他、
『日本全国銀行会社録 48回』 商業興信所 1940
『日本工業要鑑 昭和16年版』 工業之日本社 1941
に、それぞれ“日本皮革統制株式会社”の記載があります。これらの資料では、本社所在地が『皮革産業沿革史』と同じです。また、『日本工業要鑑 昭和16年版』には、大阪支店の所在も記載されていました。
『重要物資統制読本 皮革統制』 増岡尚士/著 商工行政社 1940
皮革統制制度についての説明はありますが、“日本皮革統制株式会社”の詳細についてはあまり記載がありません。
『部落会報研究 第56号(1987年) 』 部落解放研究所/著 部落解放・人権研究所
所収の論文“戦時経済統制と皮革産業”(今尾ひろ子著P.128-151)にも、戦時下の皮革販売統制についての記述があります。
台東区史、東京市史・府史等にも目を通しましたが、特に記載はありませんでした。ただ、国立国会図書館の科学技術レファレンス情報システムによりますと、別の『台東区史 通史編1』の目次が引っかかるのですが、当館では現在未所蔵のため確認できません。(国会図書館には所蔵有)。
東京の本社についてこれ以上の詳細がお知りになりたい場合は、東京都立中央図書館か、国立国会図書館にお問い合わせになることをお勧めします。(都立図書館は電話、手紙のほかメールでも受け付けています(但し東京関係の質問に限ります))
また、大阪関係の詳細については、中之島図書館大阪資料室に改めてお問い合わせ下さい。(申込書にお書きになった『大阪府全管工業一覧』も中之島図書館所蔵です。)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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皮革会館で問い合わせたらと訪問者より進言がありましたが、その会館そのものも見つけられませんでした。
『大阪の部落史』 部落解放・人権研究所…なし
- NDC
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- 皮革工業.皮革製品 (584 8版)
- 参考資料
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- 『皮革産業沿革史 下巻』 皮革産業沿革史編纂委員会/編纂 東京皮革青年会 1989 623P
- 『官報 昭和十四年3798号(1939.9.1)』
-
『官報 昭和20年第5534号(1945.6.26)』
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『日本全国銀行会社録 48回』 商業興信所 1940
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『日本工業要鑑 昭和16年版』 工業之日本社 1941
-
『皮革統制 重要物資統制読本』 増岡尚士/著 商工行政社 1940 293P
-
『部落会報研究 第56号』 部落解放研究所/著 部落解放・人権研究所 1987
- 『大阪府全管工業一覧』 大阪府産業工務課/編著 大阪産業社 (1921年版と1923年版を中之島図書館所蔵)
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 『台東区史 通史編』の1巻から3巻は、この後寄贈受入した。
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 府内図書館
- 登録番号
- 1000001736