レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年12月21日
- 登録日時
- 2023/04/30 16:41
- 更新日時
- 2023/05/27 17:22
- 管理番号
- 2022-0117
- 質問
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解決
戦前の借家率が高かったという情報を得たので、そのことがわかる資料がほしい。
特に東京の数字があるといいが、こだわらない。数字も細かくなくてもよい。
建設省が住宅調査などやっていれば、何かしらの情報があるのではと思っている。
- 回答
-
以下の資料を提供。
『住宅問題』
p51・52「戦前都市住宅の七五%を占めた借家は現在では五〇%をわり、特に戦後の建築については二割弱しか借家ではないが…」との記述あり。
『新都市 復刻版 第4巻』
p31「住宅調査の集計 持家、借家の率逆転」昭和23年の集計と戦前市部を比較した解説文あり。
『勤勞所得者の住宅調査』
昭和13年神戸の調査。P37「住宅態様」の表で下段に割合の記載あり。
『給与・公営住宅の研究』
巻頭p.V「第一図 市部住宅の所有関係の推移」持家と借家の比率の棒グラフあり。昭和16年のデータがわかる。
p148「第78表 住友化学住宅状況」昭和16年の従業員の持家と借家の比率がわかる。
『住宅調査結果報告 昭和23年』
p178「所有の関係別住宅数」数字が載っているので、計算すれば割合が出せる。
『東京都住宅調査結果報告 昭和26年』
「序言」の次ページに「所有別住宅数」のグラフで借家の割合が記載されている。
『日本の借地』瀬川信久 有斐閣 1995.11(所蔵なし)に、「1930ー32年に借家率が平均以上の区・町村」「昭和初年までの東京の借家率」「各都市の借家率の変化」の図表あり。都内公共図書館にある程度所蔵があるため、相互貸借も可能と思われる。
【インターネット情報】
一般社団法人 土地総合研究所
「賃貸住宅の今昔(今月の窓(土地総研メールマガジン52号)」
https://www.lij.jp/mailmag/052/052_0a.pdf
p1「大阪市の戦前の借家率91%・・・東京の借家率は75%、全国における借家率は昭和15年で4割」
J-STAGE
「住宅所有形態の変容過程に関する研究 その1. わが国における戦前戦後の持家所有の推移プロセス」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijax/392/0/392_KJ00004083488/_pdf/-char/ja
p137「表2 昭和16年の住宅事情」
一般社団法人住総研
「持家所有に関する日・英・米の比較研究(1)(便概)」
http://www.jusoken.or.jp/pdf_paper/1985/8418-0.pdf
p340表2-3「24都市の昭和16-28の住宅事情」
【その他】
昭和16年に調査が行われ、昭和17年に『大都市住宅調査統計表』(所蔵なし)が出版されており、論文等によく引用されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 生活.消費者問題 (365 8版)
- 参考資料
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- 『住宅問題』住宅問題研究會 著 相模書房 1951.11 (365.3/J98 閉架一般 000049151)
- 『新都市 復刻版 第4巻』不二出版 1996.06 (317/Sh69/4 地下書庫和雑誌 100024605)
- 『勤勞所得者の住宅調査』神戸市社會部庶務課[編]1938.07 (365.3/Ko13 閉架一般 000062159)
- 『給与・公営住宅の研究』有泉亨 編 東京大学出版会 1956.03 (365.3/A79 閉架一般 000058621)
- 『住宅調査結果報告 昭和23年』総理府統計局 著 1950.12 (365.3/J98/1948 地下書庫和図書 000035362)
- 『東京都住宅調査結果報告 昭和26年』東京都 編 東京都 1953.02 (E365.31/To46/1951 地下書庫江波戸図書 080002994)
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一般財団法人 土地総合研究所「賃貸住宅の今昔(今月の窓(土地総研メールマガジン52号)」
https://www.lij.jp/mailmag/052/052_0a.pdf (2023/4/30確認) -
J-STAGE「住宅所有形態の変容過程に関する研究 その 1. わが国における戦前戦後の持家所有の推移プロセス」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aijax/392/0/392_KJ00004083488/_pdf/-char/ja (2023/4/30確認) -
一般社団法人住総研「持家所有に関する日・英・米の比較研究(1)(便概)」
http://www.jusoken.or.jp/pdf_paper/1985/8418-0.pdf (2023/4/30確認)
- キーワード
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- 借家
- 住宅調査
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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【確認済】
『昭和国勢総覧 下巻』東洋経済新報社 編 東洋経済新報社 1980.11(000025300)
p596「19-20 住宅の種別,所有の関係別住宅数(昭和23…48年)」戦前の数字は見当たらず。
『日本都市年鑑 9(昭和15年用)』東京市政調査会 編 東京市政調査会 1939.12(000036398)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000332629