レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年01月30日
- 登録日時
- 2017/01/30 18:31
- 更新日時
- 2017/12/19 12:18
- 管理番号
- 20170130-3
- 質問
-
解決
アメリカの贈与税、遺産税について知りたい。
- 回答
-
以下の資料がみつかった。
<図書>
伊藤公哉著 『アメリカ連邦税法 : 所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで』中央経済社 , 2009.8
本館請求記号:345.12 - I89
p.564-575 4. 連邦贈与税と連邦遺産税
http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/book/ncid/NCID:BA52509037.html?hdn_if_lang=jpn&txt_docid=NCID:BA52509037 (2017/01/30 確認)
長岡和範著 ; 金児昭監修『アメリカの連邦税入門』 税務経理協会 , 2002.9
本館請求記号:345.253 - N18
p.191-206 第10章 贈与税・遺産税と遺産・信託の所得税
http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/book/ncid/NCID:BA58665115.html?hdn_if_lang=jpn&txt_docid=NCID:BA58665115 (2017/01/30 確認)
<論文>
CiNiiの検索結果
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%80%80%E9%81%BA%E7%94%A3%E8%B4%88%E4%B8%8E%E7%A8%8E&range=0&nrid=&count=200&sortorder=1&type=1 (2017/01/30 確認)
渋谷 雅弘「資産移転課税(遺産税,相続税,贈与税)と資産評価--アメリカ連邦遺産贈与税上の株式評価を素材として-1-」法學協會雜誌 1993 110巻9号, p.1323-1383
http://ci.nii.ac.jp/naid/110000332557/ (2017/01/30 確認)
p.1339-1366 第一章 アメリカ連邦遺産贈与税の仕組みの概要
p.1351 「アメリカ連邦遺産贈与税は、多くの典において、遺産税と贈与税の統合を図っている。(略)しかしながら、納税者にとっては、遺贈と贈与は、次のような点で大きく異なる。」
<アメリカ政府のサイト>
Estate and Gift Taxes
https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/estate-and-gift-taxes (2017/01/30 確認)
Estate Tax
https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/estate-tax (2017/01/30 確認)
Gift Tax
https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/gift-tax (2017/01/30 確認)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345)
- 参考資料
-
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金児昭 監修 , 長岡和範 著 , 金児, 昭, 1936-2013 , 長岡, 和範, 1946-. アメリカの連邦税入門. 税務経理協会, 2002.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000003676935-00 , ISBN 4419039965 -
伊藤公哉 著 , 伊藤, 公哉. アメリカ連邦税法 : 所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで 第4版. 中央経済社, 2009.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010509901-00 , ISBN 9784502983801
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金児昭 監修 , 長岡和範 著 , 金児, 昭, 1936-2013 , 長岡, 和範, 1946-. アメリカの連邦税入門. 税務経理協会, 2002.
- キーワード
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- アメリカ
- 遺産税
- 贈与税
- Estate Tax
- Gift Tax
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 書誌的事項調査 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000207547