レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年01月31日
- 登録日時
- 2016/12/15 00:30
- 更新日時
- 2016/12/29 00:30
- 管理番号
- 2D16003481
- 質問
-
解決
市町村が所有する公用地を売却する際、原則は一般競争入札だが、条件付入札やプロポーザルによる売却も可能とされているらしい。
可能とした判例として以下の判決文全文を見たい。
A)神戸市工業高校跡地処分 最高裁 平22.12.21(大阪高裁 平21.12.24、神戸地裁 平19.8.31)
B)目黒区役所本庁跡地処分 最高裁 平19.6.26(東京高裁 平18.12.26、東京地裁 平18.2.16)
また、これらの他に関連判例があればみたい。
- 回答
-
ご指定の判例については、以下の事件番号で、商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報総合データベース」または「Lexis AS ONE」で判決文全文がご覧いただけます。
A)
事件番号:平成19年(行コ)第108号 大阪高等裁判所/平成21年12月24日
事件番号:平成18年(行ウ)第45号/ 神戸地方裁判所/平成19年8月31日
※商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報総合データベース」「Lexis AS ONE」収録あり。
B)
事件番号:平成15年(行ウ)第373号 東京地方裁判所/平成18年2月16日
※商用データベース「Lexis AS ONE」収録あり。
また、A)の関連判例として以下をご紹介しました。
C)事件番号:昭和57年(行ツ)第74号 最高裁判所/昭和62年3月20日
判決文本文は、商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報総合データベース」「Lexis AS ONE」で閲覧可能です。
商用データベース「Lexis AS ONE」で、『判例タイムズ第633号』p.116、『金融・商事判例第774号』p.14収録の判例解説もご覧いただけます。
『地方自治判例百選 :第3版(別冊ジュリスト No.168)』(磯部 力/編 有斐閣)
p.92-95に「45 競争入札に適するか否かの判断基準(1)」「46同(2)」があり、(1)のなかで判例C)について解説があります。
- 回答プロセス
-
1. 商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報総合データベース」「Lexis AS ONE」で指定判例A)を検索。
裁判所指定・裁判年月日で検索すると、最高裁はヒットせず、大阪高裁・神戸地裁で両データベースでヒットあり。事件番号ならびに判決全文をいずれも確認できる。
2. 商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報総合データベース」「Lexis AS ONE」で指定判例B)を検索。
裁判所指定・裁判年月日で検索すると、「Lexis AS ONE」で東京地裁でヒットあり。事件番号ならびに判決全文を確認できる。その他についてはヒットなし。
3. プロセス1.2から、商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報総合データベース」の「この判例で引用されている判例」「連想判例」で紹介されている判例を確認し、(資料1)を確認。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 参考資料
-
- 当館書誌ID <0010638081> 地方自治判例百選 :第3版(別冊ジュリスト No.168) 磯部 力/編 有斐閣 2003.10 9784641114685 (資料1)
- キーワード
-
- 地方自治
- 公用地
- 売却
- 条件付入札
- プロポーザル
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律・判例
- 質問者区分
- その他(庁内)
- 登録番号
- 1000203232