レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年01月10日
- 登録日時
- 2023/10/21 14:54
- 更新日時
- 2024/01/25 09:41
- 管理番号
- 埼熊-2023-054
- 質問
-
解決
オマーン、ナイジェリアで、個人に税金(所得税など)が課せられているのか知りたい。
- 回答
-
以下の資料と情報を紹介した。
1 オマーン
(1)インターネット情報
《公益財団法人 国際通貨研究所》(https://www.iima.or.jp/ 国際通貨研究所)
九門康之著「オマーンが付加価値税を導入~財政収支均衡を目指す」(『IMAの目』2021.5 https://www.iima.or.jp/docs/column/2021/ei2021.14.pdf)
p1「オマーンが4月に付加価値税(VAT)5%を導入した。」とあり。
p2「税制改革」に「納税義務者・起業にタックス・カードを付与し、電子納税を義務付けた。
(中略)VATは、基礎食料品、衣料関連、教育関連などを除いてた物品・サービスに対し5%を課税する。」等記述あり。
《日本貿易振興機構(ジェトロ)》(https://www.jetro.go.jp/ 日本貿易振興機構)
「オマーン、2021年4月からVAT導入へ (2020年10月15日)」(https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/c9be909e966340cc.html)
「オマーン政府は10月12日、5%の付加価値税(VAT)を導入する王令を発表した。(中略)王令は官報への掲載から180日後に有効となるため、実際にVATが導入されるのは2021年4月となる見通しだ。」とあり。
(2)オンラインデータベース
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)
「中東、経済回復遅れ、IMF予測下方修正、感染再拡大で。」『日本経済新聞 2020年10月20日 朝刊 9面』
「オマーンは12日、来年4月に5%の付加価値税(VAT)を導入する勅令を出した」とあり。
2 ナイジェリア
(1)図書
『ARCレポート ナイジェリア 2019/20年版』(ARC国別情勢研究会編 ARC国別情勢研究会 2019)
p71-72「(2)税制度」
「連邦政府が課す諸税として下記のものがある。州、地方政府レベルの税制がそれぞれ設定されており、別途課税される」とあり、「個人所得税」や「源泉徴収税」など税の一覧あり。
(2)インターネット情報
《日本貿易振興機構(ジェトロ)》(https://www.jetro.go.jp/ 日本貿易振興機構)
「ナイジェリア 税制」(https://www.jetro.go.jp/world/africa/ng/invest_04.html)の「その他税制」に記述あり。ページの最終更新日は2020年11月27日。
備考欄に追記あり。(2023/10/20)
- 回答プロセス
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1 自館目録を〈外国 & 税金〉〈海外 & 税金〉〈オマーン〉〈ナイジェリア〉〈所得税〉〈アフリカ & 税〉で検索する。
2 NDC分類〈345〉の棚を確認する。
3 インターネット情報を確認する。
(1)《日本貿易振興機構(ジェトロ)》(https://www.jetro.go.jp/ 日本貿易振興機構)で各国の情報を確認する。
(2)《Google》(http://www.google.co.jp/ Google)を〈国際通貨研究所〉〈期間指定:1年以内、オマーン & 付加価値税〉〈期間指定:1年以内、VAT & site:gov.om〉〈オマーン & 付加価値税〉で検索する。
ア〈オマーン & 税〉で検索する。
《中東研究センター》(https://jime.ieej.or.jp/ 中東研究センター)脇祐三執筆「オマーンが2022年に所得税導入の見通し」(https://jime.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=11693)(注)記事は限定公開である。
イ〈オマーン & 法律〉で検索する。
《公益財団法人 国際通貨研究所》(https://www.iima.or.jp/ 国際通貨研究所)
九門康之著「オマーン経済の現状と課題」(『Newsletter iima』 2020.4 https://www.iima.or.jp/docs/column/2021/ei2021.14.pdf)
(3)(2)イより、《公益財団法人 国際通貨研究所》(https://www.iima.or.jp/ 国際通貨研究所)を確認する。
ア〈オマーン〉で検索する。
(4)《外務省》(https://www.mofa.go.jp/mofaj/ 外務省)を確認する。
(5)《国立国会図書館リサーチ・ナビ》(http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ 国立国会図書館)を〈オマーン〉〈オマーン & 税〉〈外国 & 法律〉で検索する。
(6)《OECD》(https://www.oecd.org/tokyo/ OECD)のウェブサイトを確認する。
4 商用データベースを検索する。
《MagazinePlus》(日外アソシエーツ)を〈オマーン & 税金〉で検索する。
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈オマーン & 所得税〉オマーン & 付加価値税〉で検索する。
5 国立国会図書館調査及び立法考査局の刊行物を〈オマーン〉〈ナイジェリア〉で検索する。
《調査と情報-ssue Brief-》(https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/index.html 国立国会図書館)
《レファレンス》(https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/index.html 国立国会図書館)
《外国の立法》(https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/index.html 国立国会図書館)
《調査資料》(https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/index.html 国立国会図書館)
〈その他調査済み資料〉
『Oman,UAE & Arabian Peninsula 2nd ed.』(Jenny WalkeR[et al.by]Footscray,Victoria Lonely Planet c2007)
『オマーンを知るための55章』(松尾昌樹編著 明石書店 2018)
『オマーンってどんなとここんなとこ』(前川雅子著 凱風社 1999)
『地球の歩き方 E01(2018~2019年版) ドバイとアラビア半島の国々』(地球の歩き方編集室編集 ダイヤモンド・ビッグ社 2018)
『イスラーム圏ビジネスの法と実務』(イスラムビジネス法研究会[ほか]編著 経済産業調査会 2014)
『海外生活の手引き 第11巻 中近東編』(世界の動き社編 世界の動き社 2001)
『世界国勢図会 2021/22』(矢野恒太記念会編 矢野恒太記念会 2021)
データベース・ウェブサイトの最終アクセス日は2022年1月10日。
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345 9版)
- 参考資料
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- 『ナイジェリア 2019/2020年版 (ARCレポート:経済・貿易・産業報告書 2019/20)』(ARC国別情勢研究会編 ARC国別情勢研究会 2019), ISBN 4-909585-35-4
- キーワード
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- 付加価値税
- オマーン
- ナイジェリア
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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追記(2023/10/20)
回答で紹介されているナイジェリアのインターネット情報について更新箇所あり。
《日本貿易振興機構(ジェトロ)》(https://www.jetro.go.jp/ 日本貿易振興機構)
「ナイジェリア 税制」(https://www.jetro.go.jp/world/africa/ng/invest_04.html)
その他税制のうち、「付加価値税」について更新箇所あり。ページの最終更新日は2022年11月30日。
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000340039