レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年11月12日
- 登録日時
- 2014/03/20 14:40
- 更新日時
- 2014/06/11 16:02
- 管理番号
- 埼浦-2013-070
- 質問
-
未解決
「小麦」「小麦粉」の関税の変遷を調べている。明治初年から昭和20年までの関税率表がみたい。
- 回答
-
関税率の変遷がわかる資料は見つからなかった。
参考に関税の沿革やある時点での税率が掲載された資料を紹介した。
備考欄に追記あり。(2014/06/11)
- 回答プロセス
-
『関税行政論』(太田正孝著 巌松堂書店 1927)
p114-202「我ガ国ニ於ケル関税ノ沿革」
p191 大正14年に10月31日まで米穀の外、大麦・小麦及小麦粉に対して、大正8年法律第28号により輸入税を低減又は免除し得ることとする等の記述あり。
関税率の数値の記載なし。
『日本産業資料大系 10 商業〔3〕・運輸業〔1〕』(滝本誠一編 向井鹿松編 日本図書センター 1978)
p91-205「我が国の関税」(南満州鉄道株式会社東亜経済調査局 1926年刊の復刻)
p93-120「関税の沿革」
具体的な関税率の数値なし。
『商品生産輸出入物量累年統計表』(島野隆夫著 有恒書院 1980)
p4「小麦」 p114「小麦粉」
明治4年から昭和35年までの生産、輸入、輸出量の数値あり。関税率なし。
『図説日本の関税 改訂版』(藤本進編 財経詳報社 1997)
p188-189「資料 関税改正と関税負担率の推移」明治元年から平成7年 あり。
小麦等の関税率なし。
『実行関税率表 1969』(日本関税協会 1969)
p32「小麦」 p35「小麦粉」 税率あり。
ただし、該当年代の税率はなし。国会図でも、1962年以降しか所蔵していない。
《NDL-OPAC》を〈関税率〉で検索する。
国会図デジタル化資料(公開)の下記の2点を紹介した。
「改正各国農産物輸入関税率表」(農商務省農務局 1911)(http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/790268 国会図 2014/06/03最終確認)
p27「小麦」
「新旧関税率比較表と関税改正始末」(東洋経済新報社 1926)(http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1020797 国会図 2014/06/03最終確認)
p221「関税定率新旧比較表」に「小麦」「小麦粉」あり。
その他調査済み資料
『大日本外国貿易年表 明治15・16・17年』(大蔵省関税局、大蔵省主税局第一部編 東洋書林 1990)
『関税率の改正 関税率審議会答申 昭和48年1月』(大蔵省関税局編 大蔵省印刷局 1973)
『関税制度入門』(津田昇著 成山堂書店 1971)
『食糧管理統計年報 昭和23年度版』(食糧管理局調査課編 食糧検査協会 1948)
『明治初年の貿易統計』(山口和雄,大内力共編 東京大学出版会 1968)
『農商務統計表 第1次』(農商務省編 慶応書房 1962)
商用データベース
《法情報総合DB》(第一法規)を検索するが該当なし。
《官報情報検索サービス》調査対象年度は検索できない。
国会図でデジタル化されている「官報」の該当年度をいくつか確認したが、該当の記述は見つからなかった。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 租税 (345 9版)
- 貿易 (678 9版)
- 農業経済・行政・経営 (611 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 関税
- 関税率表
- 小麦
- 小麦粉
- 照会先
- 寄与者
- 備考
-
《財政金融統計月報ダウンロード(関税特集)》 ※国会図インターネット資料収集保存事業によるアーカイブ
雑誌『財政金融統計月報』がウェブ上で閲覧できる。
各号の「主要品目の関税率の推移」または「主要輸入品関税率の沿革」に
明治44年、大正15年、昭和7年、26年、36年、現在の小麦と小麦粉の関税率あり。
毎年の税率はなし。
(http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou11.htm 2014/06/11最終確認)
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000150986