レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20050523
- 登録日時
- 2005/12/01 02:11
- 更新日時
- 2005/12/15 10:55
- 管理番号
- C2005M0463
- 質問
-
未解決
昭和13年から20年までの日本(植民地を含む)の石炭の出炭量。
- 回答
-
(【 】内は当館請求記号)
ご照会の件につきまして、『本邦鉱業の趨勢50年史』(通商産業調査会1963-1964 【560.59-Tu783h2】)を調査しましたところ、第1巻の194ページに全国(内地)の合計、第2巻に外地として238ページに樺太、252ページに台湾、293ページに朝鮮の合計が記載されていました。朝鮮につきましては、無煙炭の数値も別立てで記載されていました。
しかし、いずれも昭和13年までの記載であったため、『本邦鉱業の趨勢 昭和14-15年』(通商産業調査会 1949 560.59-Tu783h】)を調査しましたところ、139ページの「世界の鉱産額」の石炭の欄に、昭和13年および昭和14年の日本(外地ヲ含ム)の記載があり、外地を含んだ日本の石炭の鉱産額が確認できました。こちらの数値は褐炭を含むと書かれています。
また、『本邦鉱業の趨勢 昭和16-20年』(通商産業調査会 1951 【560.59-Tu783h】)を調査しましたところ、209ページの「世界主要国鉱産額」の石炭の欄に日本の記載がありましたが、外地を含むという記載は無く、中国(満州)、台湾、朝鮮等が別立てになっていました。但し、中国(満州)につきましては、昭和18、19年は満州を含んでおらず、昭和20年は数値もありません。
台湾につきましても、昭和20年は数値が無く、朝鮮につきましては昭和16年から20年まで数値がありませんでした。こちらにつきましては、石炭と褐炭は別に数値が記載されています。
なお、昭和15年につきましては、『本邦鉱業の趨勢 昭和14-15年』、『本邦鉱業の趨勢 昭和16-20年』のどちらにも外地、或いは外地を含んだ数値は確認できませんでした。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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1 『石炭統計総鑑 1950』(日本石炭協会 195 0)
→北海道から九州のみ
2 『石炭年鑑1953』(大同通信社 1953)
→同上
3 『石炭統制』(山本茂著 商工行政社 1939)
→S10、11年の数値(外地ヲ含ム)あり。
4 『石炭』(佐藤與助著 羽田書店 1947)
→S10年日本内地及び南樺太・台湾・朝鮮の数値あり。
5 『戦時戦後の石炭問題』(堀久保正治著 昭和図書 1939)
→昭和12年の朝鮮・台湾・樺太の数値あり。
6 『外地国勢調査報告 第一輯 別輯 樺太庁統計書10』(小沼良成編 文生書院 1999)
→S4~13の樺太の数値あり。
7 『完結昭和国勢総覧 第三巻』(東洋経済新聞社 1991)
→求めている年代の石炭の生産量について「発表がない」との記述あり。
8 『石炭の話』(日経工業部編 日本経済新聞社 1955)
→P.81にS14年の全国出炭量が「五千七百万トンを超え」とあり。(この数値は、1や2の内地だけの数値よりも大きい。)
9 『日本石炭鉱業発達史』(久保山雄三著 公論社 1942)
→樺太・朝鮮・台湾の14年以降の動向については若干の記述あり。(数値はなし)
- NDC
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- 石炭 (567 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 鉱業
- 石炭
- 昭和前期
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000025135