レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2020/10/21
- 登録日時
- 2020/11/03 00:30
- 更新日時
- 2020/11/19 12:48
- 管理番号
- 8333275
- 質問
-
解決
浦安市の第2期埋立事業(港地区)に使われた土砂の産地について知りたい。あわせて、その土砂の化学成分がわかる資料があれば教えてほしい。
- 回答
-
ご照会の「浦安市の埋立事業に使われた土砂の産地」について、以下の資料およびデータベースを調査しましたが、該当する情報は見当たりませんでした。
また、「他地区の土砂の化学成分」については、上記のとおり産地が判明しなかったため、調査することはできませんでした。
なお、「公有水面埋立法」(大正10年法律第57号)( https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=210AC0000000057 )によると、「埋立ヲ為サムトスル者」は都道府県知事の免許が必要であり、願書のほか、国土交通省令の定めた図書を提出する必要がある旨規定されています。また、「公有水面埋立法施行規則」(昭和49年運輸省・建設省令第1号)( https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=349M50004800001 )の第3条にその図書が示されており、同条第5号に「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」が規定されていますが、昭和49年に制定された省令であるため、ご照会の埋立事業の際に同様の書類の提出が必要とされていたかは不明です。
国立公文書館デジタルアーカイブ( https://www.digital.archives.go.jp/ )および千葉県文書館の収蔵公文書の一覧( https://www.pref.chiba.lg.jp/bunshokan/contents/shuuzoushiryou/koubunshoichiran.html )を確認したところ、浦安市の埋立事業に関連する公文書が保管されているようです。当館の収集対象ではないこのような資料を確認することも方法の一つですので、参考までにお知らせします。
【 】内は当館請求記号です。
末尾に「*」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館および図書館送信参加館内で公開しています。
末尾に「**」が付された資料は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されており、国立国会図書館内で公開しています。
インターネットおよびデータベースの最終アクセス日は2020年10月15日です。
(調査済み資料およびデータベース)
・編集:浦安町誌編纂委員会. 浦安町誌.上. 浦安町, 1969 【GC63-27】*
・編集:浦安町誌編纂委員会. 浦安町誌.下. 浦安町, 1974 【GC63-27】*
・千葉県史料研究財団 編. 千葉県の歴史. 通史編 近現代 3. 千葉県, 2009.2 【GC61-J17】
・千葉県史料研究財団 編. 千葉県の歴史. 資料編 近現代 3 (政治・行政 3). 千葉県, 2008.3 【GC61-J6】
・千葉県史料研究財団 編. 千葉県の歴史. 資料編 近現代 6 (産業・経済 3). 千葉県, 2006.3 【GC61-H42】
・千葉県史料研究財団 編. 千葉県の歴史. 別編 地誌 2 (地域誌). 千葉県, 1999.3 【GC61-G5】
・千葉県議会史編さん委員会 編. 千葉県議会史. 第7巻. 千葉県議会, 1996.2 【AZ-1392-138】*
・千葉県第4次総合5か年計画. 千葉県企画部企画課, 1973 【DD39-15】
・千葉県企業庁管理部職員課 編. 千葉県企業庁事業のあゆみ. 千葉県企業庁, 1989.3 【AZ-1381-E2】
p.49に「周辺より採取した土砂を第1段階とし、他地区からの土砂を第2段階として実施した。」という記載があります。
・千葉県企業庁30周年記念事業実行委員会 編. 千葉県企業庁30年のあゆみ. 千葉県企業庁, 1989.11 【AZ-1381-E4】
上記【AZ-1381-E2】と同じ内容の資料です。p.49に「周辺より採取した土砂を第1段階とし、他地区からの土砂を第2段階として実施した。」という記載があります。
・編集:木更津市史編集委員会. 木更津市史. 木更津市, 1972 【GC63-28】*
・君津市市史編さん委員会 編. 君津市史. 通史. 君津市, 2001.9 【GC63-E88】
・帝国法制会 編. 現行土木関係法令集. 改訂版. 工学出版, 1963 【328.513-Te143d-(s)】*
・山口真弘, 住田正二 共著. 公有水面埋立法. 日本港湾協会, 1954 【328.518-Y264k】*
・建設省埋立行政研究会 編著. 公有水面埋立実務ハンドブック. ぎょうせい, 1995.6 【AZ-454-E105】
・建設省埋立行政研究会 編著. 公有水面埋立実務ハンドブック. 環境編. ぎょうせい, 1997.2 【AZ-454-E105】
・[東京大学地域問題研究交流会]浦安調査研究グループ. 東京湾埋立に伴う地域の変貌--浦安町のケースタディ(特集・地域開発と環境問題). 地域開発.(通号 82) 1971.07 pp.1-51 【Z3-445】*
・菅原 操. 埋立技術の開発と臨海部土地利用. 地域開発. (通号 110) 1973.11. pp.1-13 【Z3-445】*
・若林 敬子. 浦安の埋立開発にみる「千葉方式」と漁民運動. 地域開発. (通号 110) 1973.11. pp.21-33【Z3-445】*
・若林 敬子. 埋立地域にみる環境破壊と漁民闘争史(第一回)千葉県浦安町. 環境法研究. (1) 1974.12 pp.141-162 【Z16-898】**
・若林 敬子. 埋立地域にみる環境破壊と漁民闘争史(第二回)--千葉浦安町. 環境法研究. (2) 1975.04 pp.238-284 【Z16-898】**
・若林 敬子. 埋立地域にみる環境破壊と漁民闘争史(第三回・完)--千葉県浦安町. 環境法研究. (5) 1976.02 pp.254-284【Z16-898】**
・木田 幸男. 東日本大震災による浦安市の地盤液状化被害と緑地に関する調査(速報). 日本緑化工学会誌. 37(2) 2011.11 pp.276-280 【Z18-1223】
p.276に「第一期埋め立ては,サンドポンプによる浚渫埋め立てで行なわれているが,第二期埋め立てでは浚渫土砂が不足したため山砂で補っている。」とありますが、産地についての記載はありませんでした。J-STAGE( https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja )でも閲覧できます。
・表土層調査技術研究会 > 学会等発表資料 > 芝地と樹林地の状況、液状化と緑地(中野裕司)( http://hyoudoken.jp/pdf(presentation)/h2310_nakano.pdf )(PDF:8.3MB)
・浦安地盤調査一斉試験報告会論文集. [地盤工学会], [2012] 【NA31-L21】
・最新地盤調査ハンドブック編集委員会 編. 最新地盤調査ハンドブック. 建設産業調査会, 1995.3 【NA31-G3】
pp.787-797に「8.3 浦安東地区」として、地盤などについての記載がありますが、埋立土砂の産地についての記載はありませんでした。
・埋立材料調査報告書. [運輸省]第二港湾建設局埋立材料調査委員会, 1969.3 【NA176-G60】
東京湾内埋立土砂の採取候補地などに関する調査報告書ですが、浦安の埋立事業については記載がありませんでした。
・須藤 定久. 藤橋 葉子. 房総半島の山砂利資源--開発と環境を見つめる. 地質ニュース (通号 605) 2005.1 pp.36-39 【Z15-176】
地質調査総合センター > 出版物とサービス > その他の出版物 > 地質ニュース > 地質ニュースバックナンバー > 地質ニュース 2005年1月号 No.605( https://www.gsj.jp/data/chishitsunews/05_01_11.pdf )(PDF:879KB)でも閲覧できます。
・佐久間充 著. ああダンプ街道. 岩波書店, 1984.5 【EG283-324】
・佐久間充 著. 山が消えた: 残土・産廃戦争. 岩波書店, 2002.6【EG274-G428】
・京葉臨海工業地帯調査委員会 編. 京葉臨海工業地帯: 工業化の実態と地域社会の変貌. 千葉県開発局, 1966 【502.9-Ke116k】*
・臨海工業用地造成事業の実績. 1. 運輸省港湾局臨海工業地帯課, 1972 【YP2-25】
・臨海工業用地造成事業の実績. 2. 運輸省港湾局臨海工業地帯課, 1972 【YP2-25】
・新しい東京湾総合開発の現況: 京浜臨海工業地帯・京葉臨海工業地帯. 丸之内興信所, 1962 【519.9-M183a】*
・菊地利夫 著. 東京湾史. 大日本図書, 1974 【ME615-9】*
・華山 謙. 東京湾埋立小史. 公害研究. 12(4) 1983.04. pp.8-18 【Z14-500】**
・若林敬子 著. 東京湾の環境問題史. 有斐閣, 2000.9 【EG283-G250】
・菊地利夫 著. 房総半島. 大明堂, 1982.5 【GC61-54】*
・寺谷武明 著. 近代日本港湾史. 時潮社, 1993.7 【AZ-479-H7】
・三井不動産四十年史. 三井不動産, 1985.6 【DH22-1813】
・国立国会図書館オンライン ( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館デジタルコレクション ( https://dl.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)( https://warp.da.ndl.go.jp/ )
・CiNii Books ( https://ci.nii.ac.jp/books/ )
・CiNii Articles ( https://ci.nii.ac.jp/ )
・J-STAGE( https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja )
・国立公文書館デジタルアーカイブ ( https://www.digital.archives.go.jp/ )
・千葉県文書館 ( https://www.pref.chiba.lg.jp/bunshokan/contents/index.html )
・聞蔵IIビジュアル[当館契約データベース]
・ヨミダス歴史館[当館契約データベース]
・毎索[当館契約データベース]
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
(1)浦安市第2期埋立事業の土砂の産地
・『浦安市史』(浦安市史編さん委員会編集 浦安市 1985)
p.75に「主に木更津方面など他地区の良質土砂を搬入し…(中略)周辺より採取した土砂を第一段階とし、他地区からの土砂を第二段階として実施」と記載されている。
・『千葉県企業庁事業のあゆみ』(千葉県企業庁管理部企業総務課編集 千葉県企業庁管理部企業総務課 2009)
p.46に「周辺より採取した土砂を第1段階とし、他地区からの土砂を第2段階として実施した」と記載されている。
(2)土砂の化学成分
土地造成に伴い行われた、浦安周辺の地質等の調査に関する資料が見つかった。
・『京葉港の地盤』(千葉県葛南開発工事事務所 1967)
昭和34年度から始められた、京葉臨海工業地帯の地盤調査の結果がまとめられている。ボーリング柱状図や土質試験結果の一覧あり。巻末には別図もあり。
・『葛南地域の地盤特性』(千葉県開発庁工業用水局編集 千葉県開発庁工業用水局 1970)
昭和34年から実施された葛南地域の地質資料を整理した報告書。地盤図集、地質柱状図(既存地質資料)も掲載されている。地質柱状図の報告書No.84が「浦安地区土地造成事業海面地質調査」。別冊で資料集もあり。
・『内湾臨海部土質調査資料集1 A区域(浦安~船橋)』(千葉県開発庁臨海開発局臨海計画課編集 千葉県開発庁臨海開発局臨海計画課 1974)
昭和34年以降の地質調査資料を整理した資料集。A区域のほかに、 B区域(習志野~袖ケ浦)、C区域(木更津~富津)の資料集もある。
(3)埋立全般
『京葉臨海工業地帯の歩み 第2編 土地造成』(千葉県開発局 1968あいさつ)
pp.11-30に浦安地区の土地造成について詳しく記載されている。ただし、第1期に関する記述のみ。p.22に「土取場予定地に良質土砂が少ないので、昭和39年土取場が追加されている。」とある。
(記載のなかった資料)
・『千葉県土木史』(千葉県県土整備部県土整備政策課 2007)pp.9-27詳しい解説なし。
・『千葉県の開発』(千葉県開発庁管理部職員課編集 千葉県開発庁管理部職員課 [1973])
・『浦安町総合開発計画書 1973』(浦安町企画室編集 浦安町 1973)
・『浦安市第1次実施計画 緑あふれる海浜都市をめざして』(総合政策推進室企画課編集 浦安市 [1989])
- NDC
-
- 河海工学.河川工学 (517 10版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 浦安市
- 埋立事業
- 埋立材料
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 公立図書館 図書館
- 登録番号
- 1000288962