レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2023年02月13日
- 登録日時
- 2023/02/13 17:13
- 更新日時
- 2023/02/16 15:53
- 管理番号
- C2023口頭0201
- 質問
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解決
ODAにおけるコンサルタント契約について、企業別、国別の受注額などを調べたい。
- 回答
-
以下の資料を紹介します。
【 】内は当館の請求記号です。インターネットの最終アクセス日は2023年1月20日です。
資料1および資料2は、日本のODAの大半を担う独立行政法人国際協力機構(JICA)の各年度のコンサルタント契約について、企業別、国別、分野別の一覧を掲載しています。なお、受注額上位60社がグラフで並べられていますが、合計額は記載されていません。
資料1および資料2は、それぞれ隔年で交互に刊行されており、企業別、国別、分野別のコンサルタント契約一覧に加え、資料1(『経済協力統計要覧』)には無償援助・円借款の交換公文(EN)締結リストおよび技術協力プロジェクトの一覧が、資料2(『経済協力企業年鑑』)には主要なコンサルタント企業の紹介が掲載されています。
このほか、JICA年次報告書の別冊資料編(インターネット情報1)では、ODAのうち円借款について契約額1億円以上のコンサルタント契約の一覧が掲載されています。
なお、個別のコンサルタント企業のデータは記載されていませんが、JICAが毎年公表する「コンサルタント等契約の調達実績」(インターネット情報2)では、分野別・地域別等の契約件数・契約金額の推移がまとめられています。また、国際建設技術協会は、他の海外コンサルタント関連業界団体(海外コンサルタンツ協会、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会)の会員企業を対象として、ODAを中心とした海外でのコンサルティング業務、測量業務および地質調査業務の受注実績を毎年度とりまとめ、公表しています(インターネット情報3)。
資料1
経済情報研究所 編集. 経済協力統計要覧 2021年版. 経済情報研究所, 2020.8.【D2-M57】
資料2
経済情報研究所 編集. 経済協力企業年鑑 2020年版. 経済情報研究所, 2019.8.【D2-M56】
インターネット情報1
独立行政法人国際協力機構ウェブサイト
( https://www.jica.go.jp/about/report/2022/index.html )
JICAについて > 年次報告書(年報) > 国際協力機構年次報告書2022
年次報告書の2022年版では、別冊資料編25ページに「円借款の主な受注企業名(2021年度コンサルタント契約・金額1億円以上)」(図表12-2)が掲載されています。
インターネット情報2
独立行政法人国際協力機構ウェブサイト
( https://www.jica.go.jp/announce/result/index.html )
JICAについて > 調達情報 > コンサルタント等契約における選定結果および調達実績
インターネット情報3
国際建設技術協会ウェブサイト
( http://www.idi.or.jp/consultant/consultant-1/ )
調査・研究等 > コンサルタント業界動向(受注調査アーカイブ)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 経済政策.国際経済 (333 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- ODA
- 政府開発援助
- 海外コンサルタント
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000328932