レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年02月18日
- 登録日時
- 2022/02/19 12:11
- 更新日時
- 2022/09/12 21:18
- 管理番号
- 県立長野-21-236
- 質問
-
未解決
公務員が名札をつけるようになったのはいつごろか。
- 回答
-
明確な回答が記されている文献は確認できなかった。
また、情報公開法にかかわる資料を参照したが、公務員の名札の着用にかかわる記述は確認できなかった。
下記の記事から、長野県では平成13(2001)年5月21日から職員に名札の着用を義務付けたことが確認できる。
・「県職員が顔写真入り名札、着用へ」『信濃毎日新聞』平成13(2001)年5月18日 朝刊 p.4
また、この記事には、「県人事課によると、名札の着用を原則義務付けているのは、長野県以外に十九都県」とあり、全国で一斉に実施されたものではないことがうかがえる。
このほか、参考に報道があったものの範囲にはなる旨を添えて「朝日新聞クロスサーチ」の検索結果をお伝えした。
・「八潮市役所の事務服廃止 自由な発想で仕事を 被服費節約も /埼玉」1996年08月31日「朝日新聞」朝刊 埼玉
記事中の藤波彰市長のコメントの中に「(職員ということは)大きくて目立つ名札で十分わかる。」とあり、職員が名札を着用していることがわかる。
・「「公務で旧姓」OK 「時代の要請」と制度化 埼玉県・新座市」1996年11月08日「朝日新聞」夕刊 p.15
記事中に「名札や起案文書、職員録などに旧姓を使うことが認められる。」とあり、職員が名札を着用していることがわかる。
・「名札つけて汚職を防止 県「名前示し自覚醸成」 /福島」1999年12月10日「朝日新聞」朝刊 福島 p.27
記事中に「汚職を防止するための具体策として、職員に名札着用を義務付ける方向で検討することを九日、県が明らかにした。」とあり。
・「官のベールに切り込め 情報公開法スタート、市民団体など請求」2001年04月02日 夕刊 p.23
情報公開法で政府の文書を請求できるようになったことを報じている記事です。記事中に「農水省では、担当の文書課職員が胸に大きな名札をつけて応対。」とあり、農林水産省の職員が名札を使用していることがわかる。
- 回答プロセス
-
1. 法律、政府通達等で公務員に名札の着用を義務付ける旨の規則等がないか確認する。
官報データベースで「名札 着用」、「名札」と検索するも、着用を義務付ける旨の通知等は確認できず。
第一法規 法情報総合データベース「D-1Law」で「名札 公務員」と検索したが、名札を着用することが明記された法律は確認できなかった。
また、下記の判例に関する文献がヒットしたが、名札を付ける法的な根拠については触れられていなかった。
白石史子「郵政職員に対して氏名札(ネームプレート)の着用を義務付ける職務命令が正当であるとされた事例(平成8.7.17大阪地判)」『平成9年度主要民事裁判例解説 (判例タイムズ臨時増刊978)』所収p.308-309
2. 事実関係が報道されていないか、新聞データベースで確認する
「信濃毎日新聞デ-タベース」で「公務員 名札」のキーワードで検索したところ、回答の「県職員が顔写真入り名札、着用へ」の記事が見つかった。
「聞蔵Ⅱ(現 朝日新聞クロスサーチ)」で「公務員 名札」と検索し、自治体職員の名札の着用に関する記述がある記事を古い方から何点か紹介した。
3. 「公務員 名札 義務」のキーワードでウェブ検索する
各自治体の服務規程などがヒットするものの、国からの通知のようなものは確認できなかった。
4. 利用者の言う情報公開法にかかわる文献等を参照する。
下記資料を確認したが、直接「名札」に言及した記述は確認できなかった。
『新・情報公開法の逐条解説』宇賀克也著 有斐閣 2016【316.1/ウカ】
索引で名札」を確認するも記載なし。
第5条にかかかわるp.63-121を参照。
p.71に「公務員等の職務遂行にかかる公務員等の職・氏名、職務遂行の内容については、そもそも原則としてプライバシーが問題になる余地はなく、「個人に関する情報」にあたらないとしている」とあるが、個人名の開示を義務づける旨の記述はない。
・「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」平成17年8月3日情報公開に関する連絡会議申合せ[最終確認 2022年9月4日]
直接「名札」に関する記述は確認できない。
「各行政機関は、その所属する職員(補助的業務に従事する非常勤職員を除く。)の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」とあり。ただし、説明書きに「「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。」とある。
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317)
- 参考資料
- キーワード
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- 公務員
- 名札
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000312247