レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年06月03日
- 登録日時
- 2011/07/13 16:57
- 更新日時
- 2011/09/27 19:17
- 管理番号
- 埼熊-2011-055
- 質問
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解決
1 中国には日本の障害者雇用率制度にあたるものがあるか。
2 外国籍であっても身体障害者手帳(あるいは療育手帳)を取得することができるか。
- 回答
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1 2007年制定の障害者就業条例において障害者雇用率は最低1.5%と定められ、地方の実情に応じて制定されることになっている。
『アジア諸国の障害者法 法的権利の確立と課題』(小林昌之編 アジア経済研究所 2011)
p77「〔障害者保障法の〕改正に先立って制定された障害者就業条例において障害者雇用率は最低1.5%と定められ、
地方の実情に応じて制定されることになっている。雇用率に達しない雇用単位は障害者就業保証金を納付しなければならない一方、達成している雇用単位に対しては優遇措置が予定されている。」とあり。
「『開発途上国の障害者雇用-雇用法制と就労実態』調査研究報告書」(小林昌之編 アジア経済研究所 2011)
小林昌之著「第2章 中国の障害者雇用法制」
(http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2010/pdf/2010_422_02.pdf 2011/06/02最終確認)
p37に「障害者雇用率制度」の項目があり、「雇用単位は、一定の比率に基づいて障害者の就業を手配しなければならない。
この比率は、当該雇用単位の従業員総数の1.5%を下回ってはならない。
ただし、具体的な比率は省、自治区、直轄市の政府が当地の実際状況に応じて規定することになっている。」とあり。
「地域総研紀要 7-1」(長崎ウエスレヤン大学地域総合研究所 2009)
金文華著「中国における障害者の雇用・就業について」
(http://ci.nii.ac.jp/els/110007975827.pdf?=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=
&no=1307005500&cp= 2011/06/02最終確認)
p42「地方自治体における障害者雇用率」に中国各省の雇用率について記述あり。概ね国の雇用率である1.5%を適用しているが、北京・遼寧省が1.7%、吉林が1.6%となっている。
2 身体障害者手帳・療育手帳ともに、継続して日本に滞在する等の要件を満たせば、取得できる。居住地の福祉事務所が相談窓口となる。
『外国籍県民のための行政Q&A 市町村窓口向けマニュアル 英語版』(埼玉県総合政策部国際課 1999)
p47「2 行政による各種の給付」に「(1)身体障害者手帳」の項目があり、
「外国人でも申請することができます。国籍は問いませんが、当該手帳は日本で生活する身体障害者に対して交付されるものなので、一時的に日本に滞在する外国人には交付されません。従って観光ビザによる入国者は、たとえ外国人登録を行っていても、継続して日本で生活するものとは認められず、身体障害者手帳の交付を受ける資格はありません。」とあり、申請方法も記述されている。
p48「(2)療育手帳」の項目に、「この手帳は、児童相談所又は精神薄弱者更生相談所において精神薄弱と判定された方々に交付されます」とあり。
《東京都福祉保健局 東京都心身障害者福祉センター》
(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shinsho/index.html 2011/07/07最終確認)
日本で暮らす外国人の障害者手帳の申請について記述あり。
- 回答プロセス
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関連する記述のあった資料及びウェブサイト
『途上国障害者の貧困削減、かれらはどう生計を営んでいるのか』(森壮也編 岩波書店 2010)
p33-57「第1章「中国の障害者の生計」(小林昌之著)に全国的障害調査の方法や結果概要について記述があり。
《アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中国法令調査報告書》
(http://www.amt-law.com/pdf/china3_1_pdf/20070308-3.pdf 2011/06/01最終確認)
残疾人就業条例施行は2007.5.1とあり。
《NAC Global.NET 総経理のための香港・中国・東南アジア法令情報》
(http://www.nacglobal.net/2008/09/recruitment-of-pwd/ 2011/06/01最終確認)
残疾人就业条例 2007年2月14日公布、2007年5月1日施行とあり。障害者の採用についてのQ&Aあり。
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会福祉 (369 9版)
- 参考資料
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- 『アジア諸国の障害者法、法的権利の確立と課題』(小林昌之編 アジア経済研究所 2011)
- 『外国籍県民のための行政Q&A 市町村窓口向けマニュアル 英語版』(埼玉県総合政策部国際課 1999)
- キーワード
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- 障害者雇用-中国
- 障害者-法的地位-アジア
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000088460